就職関連のビジネスをされている佐藤純さんから次のニュースを頂いた。政府主導で就活支援サイトが開設されるそうだ。 交通費いらず？中小２５００社が就活サイト 厳しい就職戦線にのぞむ学生と、採用活動にコストをかけられずに人材不足に陥っている中小企業の橋渡しをする“ネット上の合同説明会”ともいえ、雇用のミスマッチの解消を目指す。 雇用のミスマッチの解消を目指すのはいいが、それを政府が行うのは何故だろうか。就活の支援は産業として成立しており、経済産業省のアイデアを税金で推進する意義はどこにあるのだろう。 開設するサイトは「ドリーム・マッチ　プロジェクト」で、リクルートが運営する。 しかも、実際に運営するのは最大手であるリクルートだ。もちろん政府に運営ノウハウがあるわけではないので委託するのは構わない。しかし、単に最大手にやらせるだけなら簡単だし、リクルートと競争している企業にとっては自分たちのビジネ

養子のマッチングデータから、養子に出される子供の値段を推定している。 Markets in everything: Discount babies 元になっているペーパーは「Gender and Racial Biases: Evidence from Child Adoption」。 It’s about $8,000 cheaper to adopt a black baby than a white or Hispanic child and girls tend to cost about $2,000 more than boys. 養子をマッチする仲介者が提示する金額は、黒人の子供を指定した場合のほうが白人やヒスパニックの場合よりも$8,000安く、女の子の方が男の子よりも$2,000高いとのこと。原因としては、親が自分と同じ人種の子供を好むこと、女児の方が大きな問題を起こしに

ブロードバンドをユニバーサルサービス化しようかというニュース。 「光の道」１０年間の経済効果７３兆円 ブロードバンドの全国普及による平成２３年度から３２年度までの１０年間の経済効果を７３兆円と試算し、ブロードバンドにも電話と同じユニバーサル（全国一律）サービスを適用すべきとしている。 「経済効果」という単語には意味がないことについては既に書いた。投資案件について論じるのだからせめて費用がいくらかぐらい書くべきだろう。 試算の結果、経済効果（「光の道」の直接効果（①＋②＋③）＋他産業への経済波及効果（④））の10年分の総計は、73兆円（うち直接効果33.2兆円、波及効果39.8兆円）となった。[p.15] もしかしたら報告書本体（pdf）には書いてあるのかと思ったがそんなことはない。 2015年度時点で、全ての世帯で超高速ブロードバンドサービス（ＣＡＴＶ含む）に加入。 ついでに前提条件として

顕示選好（revealed preference）というのは消費者の行動からその消費者の好み＝選好を捉えるという考え方だ。エコバッグをもって車でスーパーに行く人がエコとは言えないのと同じだ。 Sub Specie Æternitatis via The Big Questions 温暖化対策でノーベル賞を受賞したアル・ゴアに関する小さなニュースがある： Former Vice President Al Gore and his wife, Tipper, have added a Montecito-area property to their real estate holdings, reports the Montecito Journal. via Los Angeles Times ゴア夫妻がカリフォルニアのモンテシートに900万ドル近い豪邸を購入したと言うこと。まあ有名人が高級

世の中には、とりあえず聞いてみる人（Asker）と空気を読む人（Guesser）がいるという話。日本人には馴染み深い話題だ。 This column will change your life: Are you an Asker or a Guesser? The advice of etiquette experts on dealing with unwanted invitations, or overly demanding requests for favours, has always been the same: just say no. […] “I’m afraid that won’t be possible” – remains the gold standard エチケットの専門家（？）は誰でも、いやな要求にはノーを勧めるとのこと。どうやってノーというかみたいな本が

日本ではサラリーマンの源泉徴収は納税意識を希薄にするというような論調もあるが、オーストラリアの場合は逆に進んでいるようだ。 Generating a social surplus This Budget includes a measure that is long over-due: taxpayers will no longer have to file tax returns. ついに確定申告の義務がなくなったというニュースだ。 A 2000 estimate by researchers at the University of NSW put the time cost of tax filing at any average of $346 per person (roughly 8.5 hours times the average hourly pay; adjusted

牛乳パックにもインフォグラフィックスを入れたらどうなるか。 Nutritional facts redesigned デザインを行っているのはモントリオールのデザイン事務所だ。牛乳パックのデザインとしてはなかなかカッコいい。ちなみにアメリカによくある牛乳のデザインは次のようなものだ： ちなみにこれはAmazon.comで売られているミルクだ。一体生乳をアマゾンがどう売るのかはよく分からないが、どうも製造元関係者にしか見えない絶賛コメントに溢れている。サイズは1ガロンなので訳3.8リットルとなっている（よって本当は下のボトルの方が上のパックより4倍近く大きい）。まあこの二つがスーパーに並んでいたら上を買いたくなる。 しかし、デザインとはいえ気をつけることもある。キレイな栄養情報の表示が必ずしも分かりやすい、誤解のない表示方法とはいえないからだ。具体的なラベルは読めないが以下のような問題がある

追記：Willyさんのコメントが大変参考になります。 アメリカで最も急激に衰退していっている都市がデトロイトだ。世界的に見ても大都市が縮小していくというのは珍しい現象だ。 Goodspeed Update » Detroit Since the middle of the 20th Century, no American city has experienced the severe economic shock experienced in Detroit. デトロイトの没落が始まったのは二十世紀中盤だ。現在でも全米11位で100万人近い人口を誇るが、ピーク時には全米4位の都市だった。経済圏としては依然450万人近いが、人口の大半が郊外にスプロールしている。 Millions of jobs left, but new jobs were not easily accessible a

ネットはマーケティングに欠かせない存在だが、政治活動にも必要だ。 ネット選挙　まずはホームページ更新から 選挙中のホームページ更新やメール送信は、はがきやビラ以外の「文書図画」の頒布を禁じる公職選挙法に抵触するというのが、現在の法解釈だ。 ウェブサイトの更新を認めるというのは妥当だろう。有権者が自ら閲覧するという点が単なるメールとは異なる。メールの場合はスパムを考えれば分かるように、送り手はコストを負担せずに勝手に送り付けることができるため慎重になる理由がある。同様の理由で自らフォローしない限り見ることの出来ないTwitterや登録が必要なメールマガジンも問題ないだろう（但し、後者については解除の方法を平易かつ画一にする必要はありそうだ）。 一方、ネット選挙の解禁に慎重な議員たちの間には、メールは他人が候補者の名をかたる「なりすまし」が容易で、虚偽情報を広めることに悪用される、と懸念する声

地域をキーとした情報サイトが大きな注目を集めているそうだ。 「街興し」の切り札目指す 「地域ブログ」田舎に続々登場 「地域ブログ」を開設する目的はズバリ「街興し」だ。地元の人が自分達の持つ情報を交換しコミュニティー力を高めながら、全国、そして世界に情報発信しようという。 上の画像は最もアクセスが多いという沖縄のてぃーだブログだ。運営側が情報を提供するだけでなく、参加者がブログなどを通じて情報を発信できるようにもなっており、沖縄に関する情報のハブとして機能している。 運営しているのは1人から数人。それぞれ他に仕事を持っていて、いわばボランティア感覚でブログ運営に携わっている。「しーま」を運営するのは、奄美出身の30代の5人。それぞれ独自で奄美関係の情報を発信していたが、それを一箇所に集めることでパワーアップ、奄美の一大コミュニティーの場を作ろうと考えた。 こちらの奄美大島「しーま」の場合は仕

アメリカの大学の平均成績が話題になったのでご紹介。 National Trends in Grade Inflation, American Colleges and Universities アメリカでは大学の成績が、少なくとも日本に比べると、重視されるというのは有名な話だ。特にコミュニティカレッジからのトランスファーや、メジャーの選択においては平均成績＝GPA (Grade Point Average)が主な判断基準となる。就職活動の時にも履歴書（resume）にGPAを記載するし、足切りに使われることもある。 就職活動で使われるとなると、当然問題になるのが学校ごとの違いだ。特によく指摘されるのは公立と私立の差だ。上のグラフは一世紀近くに及ぶGPAの推移だが、どの大学も戦後急激にGPAが上昇し、それから徐々に上がっていっているのが分かる。特に私立と公立との差は開く一方だ。有名な大学を例

インターポールの事務総長のインタビュー記事「The World’s Top Cop – A Talk with Ronald K. Noble」からの一節。インタビュー自体も短いが、皮肉がきいている。 Aguanomics: Bureaucratic or effective? What frustrates me […] is that in 2009 there were over 500 million international air arrivals where passports were not checked against Interpol’s database, which contains records on over 11 million stolen passports and 9 million other identity documents. 昨年、到着

ハーバードの卒業生がウォールストリートに行くことについての非常に的確な記事だ。他のトップ校や、日本の有名大学についても同様のストーリーは当てはまるだろう。 Why Do Harvard Kids Head to Wall Street? まずは、卒業生の一般的な性質を挙げている： (a) is very good at school; (b) has been very successful by conventional standards for his entire life; (c) has little or no experience of the “real world” outside of school or school-like settings; (d) feels either the ambition or the duty to have a positive

大赤字の州に在住しているものとしてはとても気になるポスト： Public Sector Pay Outpaces Private Pay 2001年を基準に政府と民間の給料の変動がグラフになっている。不景気になると相対的に政府セクターの給料が魅力的になるのは普通のことだが、次の簡単な計算がいい。 State and local governments pay more than $1 trillion in compensation annually. If compensation is 5% higher than it should be, that’s $50 billion in excess pay costs for the state. 州政府・地方政府が払っている人件費は1兆ドルにも達するという。これが5%多いだけで支出が500億ドル増える。 For example, 

大したニュースではないが、むしろニュースになるのが不思議。 ツイッターでの災害情報提供を指示～総務相 | 日テレNEWS24 利用者が急増している簡易投稿サイト「ツイッター」に今月中旬から最新の災害情報を提供するよう、総務省消防庁に指示したことを明らかにした。 災害情報の目的は単に情報を広めることにあるわけだから、費用に対して効果が見合うなら当然始めるべきだといえる。ネット専門でテレビは見ないし、ラジオも聞かない人はたくさんいる。今までこういう人に速報を伝えることは難しかったわけで、良い試みだ。 一企業のインフラを使うのはどうなんだ、という声もありそうだが、放送局でもそれは変わらない。別に他のマイクロブログで同じ試みを初めても良い。コストにシビアな企業の多くがTwitterを含めた複数のチャンネルでマーケティングを行っているのだから政府がやらない理由もないだろう。ソーシャルメディアに数人割

日本の出版業界で最近よく目にする矛盾が分かりやすく一枚に収まっている名作： 電子書籍：「元年」出版界に危機感　東京電機大出版局長・植村八潮さんに聞く 音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。 まずは「文化」だ。文化として不幸かどうかより、消費者が不幸になっていないかを気にして欲しい。ところで日本の音楽業界が停滞しているのはiTunesのせいだという前提があるのだろうか。 アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー（基本的な仕組みを提供する企業）」の時代になるといわれている。 […] 米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。 アマゾン、アップル、グーグルが複数のメディアを傘下に収めているという話は聞かないが何か大型買収でもあ

トヨタの話がずっと話題になっていたが、GMの新しいテレビ広告が注目を集めている。 Fair Game – At G.M., Repaying Taxpayers With Their Own Cash 広告の中でCEOは、GMが政府からの借金を利子付きで本来の期限より大幅に早く返済したと宣言している。これによって、世間の批判を和らげ、新しく生まれ変わったイメージを打ち出している。問題は、その借金の返済が本当の返済とは呼べないことだ。 the money G.M. used to repay its bailout loan had come from a taxpayer-financed escrow account held for the automaker at the Treasury. GMは確かにTARP (Troubled Asset Relief Program)からの借

ジャーナリストに必要なものは何なのか考えさせられる記事があった。 When public records are less than public: How governments try to use copyright to limit access to data そもそもジャーナリストという職業が何を意味するのかよく分かっていない。是非ジャーナリストの方と話てみたいと思うが、ここではとりあえずWikipediaのエントリーを見てみる。 A journalist collects and disseminates information about current events, people, trends, and issues. 最近の事柄に関して情報を集めて広める人をジャーナリストというらしい。この定義によれば以下のような能力がジャーナリストには必要であるように思われる： 需

定年に関する面白いグラフがあったのでご紹介。 OECD: Factblog: Keep on working … 上のグラフは国別の実際の平均引退年齢（青）と引退してからの平均年数（薄茶）表している。日本や韓国の労働年数の長さが目立つ。特に韓国の引退してからの年数は非常に短い。 下のグラフは引退してからの年数をより詳しく説明している。バーの長さが引退してからの年数、薄い部分はそのうち法的な定年より前の部分を表している。例えば最も引退年数が長いフランスはは法的な定年後がほとんど。これは定年が低いためだろう。逆にオーストラリアでは法的な定年より前に引退する人が多いようだ。日本はどうかというか引退してからの年数も短く、かつ定年より前に引退生活に入るというのは珍しいことが分かる。 元データはOECD Society at a Glanceでオンラインで入手できる。上のグラフはtableauに保存さ

涙を例にどのような場合にシグナリングが信用できるか、そして進化論的に安定しているかが説明されている記事： Credible Tears By blurring vision, they handicap aggressive or defensive actions, and may function as reliable signals of appeasement, need or attachment. 涙は視界をボヤケされることで攻撃や防御を取りにくくするので信頼できるシグナルだという意見に対して次のように反論している。 For example if tears convince another that you are defenseless then there is an evolutionary incentive to manipulate the signal. もし