中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます。 秘密厳守/相談無料/匿名相談可能/全国48か所 「下請けかけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。 本部(全国中小企業振興機関協会)と各都道府県に設置された中小企業振興機関に設置されています。 中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さま、取引上の問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士のアドバイスを行います。まずはお気軽にご相談ください! 詳しくはこちら 代金の未払い・減額 不当なやり直し・返品 受領拒否 買いたたき 知財やノウハウ関連のトラブル 最低賃金関連のしわ寄せなどのトラブル その他 電話相談 電話で相談員がお答えします 「下請けかけこみ」相談用フリーダイヤル(通話料無料)0120-418-618 消費税転嫁対策相談専用フリーダイヤル(通話料無料)
■読者からの質問 当方、接客業。シフト制の勤務形態です。上司からの連絡で、お客の来店数が多い土曜日等に休みを希望するのは冠婚葬祭が基本であり、今後休みを希望する場合は理由を述べよ。との通達がきました。この通達は、拒否するとが出来るのでしょうか? ■たまごやの回答 まず、その取得する休みの種類によります。 ◆年次有給休暇(有休)を使う場合 年次有給休暇は労働者の権利です。使用者がこれを侵すことはできません。休む理由を聞くことはできますが、それを理由に年休を取らせないということはできません。つまり休む理由は何でもいいのです。デート、ハイキング、バーベキュー、旅行、家でボーっとする…。 唯一使用者に認められている権限は、時季変更権つまりその休みをずらすことのみです。しかしこの時季変更権も正当な理由がなければなりません。「その日は忙しいから」というのは時季変更の理由になりません。 ◆その他の休暇を
日本を代表するシンクタンク企業「株式会社野村総合研究所」(以下、野村総研)の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」の裁判が大きな節目を迎えている。事件の詳細については姉妹サイト「日刊サイゾー」の過去記事をご参照頂きたい。 そもそも、性犯罪絡みの裁判といえば通常、被害者女性が加害者を訴える構図がイメージされるが、この裁判はまったく逆。加害者側であるはずの野村総研が、被害者の女性と、女性を支援して野村総研を告発していた友人を相手取り、「告発により社の名誉が棄損された」として約1000万円の損害賠償を求めているものだ。一部ネット上では「大企業の逆ギレ訴訟」「一般女性相手の恫喝訴訟」と話題になった。 ところが、原告である野村総研側が、公判を何度重ねても具体的な証拠をまったく提示できないため、たまりかねた三角比呂裁判長
大阪府立中央図書館 人文・社会・自然科学系から児童書まで幅広い蔵書をもつ総合図書館です。協力車による府内市町村図書館への資料搬送などを通じ、府域の図書館ネットワークの核としての役割を果たすとともに、対面朗読サービスなど障がい者サービスにも注力しています。 1996(平成8)年5月に開館し、2010(平成22)年5月には館内に国際児童文学館が移転開館しました。 施設内にはホール、会議室を併設し、多くのイベントに利用されています。 中央図書館はこちら 大阪府立中之島図書館 1904(明治37)年、「大阪図書館」として開館しました。コリント式円柱がギリシア神殿を思わせる建物は、現役の公共図書館として国内最古で、1922(大正11)年に増築した左右の両翼とあわせ、1974(昭和49)年に国の重要文化財に指定されました。大阪資料・古典籍の収集・提供と、「中之島」という立地からビジネス支援に特化したサ
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属(パートナー)。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業(使用者側)の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防&対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』(ダイヤモンド社)、『書式と就業規則はこう使え!』(労働調査会出版局)、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』(日本実業出版社)など。 社長は労働法をこう使え! 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え!』の著者・向
反リストラ産経労委員長の松沢弘氏。新組合を作って会社に攻撃され懲戒解雇された。しかし18年たった今も裁判で闘い続けている。 フジサンケイグループに属する日本工業新聞社(現紙名=フジサンケイ・ビジネスアイ)の松沢弘論説委員(当時)は1994年1月、御用組合ではない企業横断労組「反リストラ産経労」を結成したところ、会社側が、ほぼ実態のない新設の千葉支局長ポスト(専任は松沢氏1人だけ、通勤に往復5時間かかる)に配転を命じるなど潰しにかかり、懲戒解雇となった。松沢氏は解雇不当とし、現在は東京高裁にて中央労働委員会の決定取り消しを求める行政訴訟が進んでいるが、昨年末から今年にかけ、最大の山場を迎えた。懲戒解雇を主張した元役員が証言に立ち、松沢弁護団(組合側)の厳しい追及を受けて法廷は緊迫。親会社・産経新聞社による労組潰し工作の一端が、明らかになり始めた。 Digest 「裁判長・・水を、水を一杯いた
SLAPP INFORMATION CENTERへようこそ ~SLAPPって何?~ “Strategic Lawsuit Against Public Participation”の略語 頭文字を取って「スラップ」 「公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした 権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など、比較優者が恫喝、発言封じ、 場合によってはいじめることだけを目的に起こす、加罰的あるいは報復的な訴訟」 つまり 「公的に声を上げたために民事訴訟を起こされること」 当センターはこうしたSLAPP訴訟の情報を公開していく「資料室」です。 「運動体」ではありません。 「SLAPPを提訴した側」の反論を歓迎します。 (サーバーに文面をご用意のうえリンク先URLをご連絡ください。リンクを張ります) 管理人 烏賀陽(うがや)弘道
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初めましての方は初めまして。お久しぶりの方はお久しぶりです。馴染みの方はどーもどーも。ちくわです。 去る2011年9月12日深夜、Twitter上で“岡部健”を自称するID;kenokabe氏、及び“岡部”を自称するID:kenokabe2氏から以下のツイートを受けました。 以下、日付けの部分に元ツイートのURLへのハイパーリンクを設置しています。削除済みのツイートの場合、リンク先が存在しないかも知れません。警察に提出した証拠データはすでに複数のログ+キャプチャで保全済みなので、ここでは同一性の証明は行いませんのであしからず。 URL先が間違っているよ、という情報がありましたら、適宜ご連絡いただけましたら幸いです。 @tikuwa_ore 岡部です。業務連絡。どうしようかと弁護士事務所、といっても友達なんだけど、電話で会話していて、やっぱり君かなり悪質であると合意していけそうなので
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