白衣で笑顔を見せる若手医師。大学病院で徹夜で緊急手術にあたった後、アルバイト先の病院に向かう途中に交通事故を起こして亡くなりました。この医師、「無給医」でした。（社会部記者 小林さやか） 無給医とは、大学病院などで無報酬で診療にあたっている若手医師のことです。取材した当事者たちは、生計を立てるため、病院のアルバイトを掛け持ちし、疲弊し切っていました。 「うつになった」「心身共に限界」「いつか死ぬのではないか」 そんな悲痛な声も数多く聞きました。そこで、無給医が過去に最悪の事態に至ったケースはなかったか取材したところ、今から16年前の前田伴幸さんという若手医師の死にたどりついたのです。

長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し、2014年に急死した男性医師（当時33）の遺族が、病院側に損害賠償や未払いの残業代を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は27日、「負担は極めて重かった」として過労死と認め、約1億6700万円の支払いを命じた。判決によると、男性は14年4月からセンターの心臓血管内科で勤務。12月18日、自宅で心肺停止の状態で発見され、同日死亡した。直前1カ月の残業は159

霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）

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奈良市の奈良県総合医療センター産婦人科に勤務する男性医師2人が、病院を運営する県立病院機構に対し、2012～14年分の未払いの時間外手当として計約1億1191万円の支払いを求めた3件の訴訟の判決が25日、奈良地裁で言い渡された。島岡大雄裁判長は夜間当直の手当が支払われていなかったと判断し、計約2449万円の支払いを命じた…

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大学病院などで無給で働く医師の問題を取材してきた私たちに、先月、こんな一文が書かれたメールが寄せられました。「無給医は甘えている」ショックを受けた私。早速、メールの送り主に連絡をとりました。（社会部記者 小林さやか） 送り主は、首都圏の病院に勤務する佐藤医師（仮名・50代）。 そこには、 ▼過酷な勤務が無給であっても、医師のキャリアを形成するのには必要な経験。 ▼全くの無給医は問題だが、大学院生はあくまで学生だから一線を画すべき。 こうした内容がつづられていました。

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地域医療を確保するための暫定特例水準として、一部の医療機関に勤務する医師に対する時間外労働（残業）の上限が、年間1860時間まで認められる。日本医師会（日医）はこれを踏まえ、救急医療を担う施設を対象に緊急調査を実施。10...

医師の働き方改革を巡る議論について、「日本医師会は個人の医師ではなく、病院経営側の味方をしていると受け取られるのではないか」―。4日に開催された都道府県医師会の産業保健担当理事の連絡協議会で、日医に対して一部からこの...

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた報告書を受け、日本医師会（日医）は3日の定例記者会見で見解を示した。今村聡副会長は報告書がまとまったことで、「（時間外労働上限の）960時間という最終目標を医療界が共通認識として、強く持つことになった」と評価。医療機関の対応として、労務管理の重要事項について「皆が対等な立場で協議する場の設定が重要」などとした。【吉木ちひろ】 同検討会の構成員を務めた今村副会長は、地域医療を確保するための暫定特例水準として時間外労働（残業）の上限が、年間1860時間に設定されたことについて、罰則などにより「医療提供が過度に制限され、地域医療の崩壊を招くことの...

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日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、医師の時間外労働の上限規制における宿日直の手待ち時間の扱いについて、基準を明確化することを「労務のマネジメントをする上で極めて大きな問題」と訴えた。公明党に対し基準の明確化を求める要望書を提出するなど、組織としての働き掛けを進めているという。【吉木ちひろ】 医師の労働時間について、厚生労働省では宿日直の際の手待ち時間の扱いを、原則として「労働時間」として示す一方、特例として、「一定の断続的労働」を労働基準監督署の許可を受けて労働時間規制の適用から除外する考えを示してい...

同会共同代表で、小児科勤務医だった夫を過労の末の自死で失った中原のり子さんは、「過労死の遺族として過労死はあってはならない。今のこの働き方では過労死は減らないのではないか。過労死遺族は大変苦しんでいる」と訴えた。 面談を終えた吉田局長はBuzzFeed Japan Medicalの取材に対し、「改めて過労死を身近に抱えられた方や現場で働いている先生方のお話を聞いて、医師の働き方改革は進めなくてはならないと決意した。今日の話も踏まえた最終報告書案を次回提案し、検討会で議論していただく」と話している。 最終報告書は3月中にまとめられ、5年間の準備期間を経て、2024年4月から働き方改革が始まる。 「医師」という職種のみ、基準を変えることは妥当ではない検討会は最終報告書案として、地域医療を守るために通常よりも医師が多く働く必要があると認定された病院と、限られた期間に基礎的な技能を身につける研修医

厚生労働省は全国に8千超あるすべての病院を対象に労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。勤務医の労働時間や管理の仕組み、法定時間を超えて働かせる場合に労使で結ぶ必要がある「36協定」の締結状況などを調べる。不適切な実態が判明した病院に対しては都道府県を通じて是正を促し、勤務医の長時間労働問題の対策を進める。4月にも全国8300の病院を対象に回答を求める。対応を促すことを前提

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