高速道路で逆走してしまい、事故を起こした人のうち、1割余りは認知症の疑いがあったことが、国土交通省などの調査で分かった。また、高速道路を逆走してしまった運転手の7割近くは65歳以上の高齢者であることも分かった。今後、国交省では2020年までに高速道路での逆走事故を撲滅することを目指し、警察庁や高速道路会社、自動車メーカーなどと連携し、さまざまな角度から対策を講じる方針だ。【ただ正芳】 【関連記事】 家族と一緒に認知症を考える（2015/12/01） 【解説】加速する認知症施策（2015/10/27） 　国交省では11年から今年9月までに高速道路で発生した逆走事案966件と、逆走によって発生した事故190件を分析した。 　逆走の結果、事故を起こした事案を運転手の年齢で分析したところ、最も多かったのは「65歳以上」の55％だった。次いで多かったのは「30歳－65歳未満」の30％で、「30歳未満

衆議院での道路予算の審議がひと月もたたずに終わりました。今年度の審議は、今後10年間の道路財源の方向を左右するものです。 それなのに、審議日程が全く足りません。56年前に田中角栄議員が100日も答弁して議員立法で作った道路特定財源のあり方を、数回の審議と強行採決で決めるのです。そんなことでは、財政だけでなく、日本経済も再生のチャンスを失います。 借金をして3500キロの高速道路を新たに建設 昨年11月には国土交通省から「道路の中期計画」が発表され、今後10年間にわたって、59兆円の道路財源が必要であるとされました。この計画が、ガソリン税などの「暫定税率」を今後10年も維持し、その財源を道路の整備に充てる根拠です。 ところが、国会審議の中で矛盾が明らかになりました。衆議院予算委員会では、民主党の馬淵澄夫議員によって、最新の交通センサス調査の結果が隠蔽され、道路需要が減っている実態を隠されたこ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月18日の日経新聞に掲載された、「ガソリン税の暫定税率をどうするべきか」の世論調査の結果を見ると、政府・与党案の「暫定税率分の上乗せを続け、道路整備に使う」に賛成したのは、民主支持者で4％、自民支持者でも16％にとどまっている。 さすがに市民も、道路族、土建族の「地方」と「格差」をキーワードにしたキャンペーンに騙されないようになってきたことの表れだろう。別のことに使ってくれた方が恩恵を受けられると思っているのかもしれないし、ガソリン値下げの方がまだマシだと感じているのかもしれない。 いずれにせよ、道路が中心にあるかのような間違った行政は、すぐ直さなければならない（関連記事「道路予算は地方を救わない」）。そうしなければ、自民党は選挙で大敗し、

道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、

2008年01月29日13:36 道路で地方経済はよくなるの？ カテゴリ kinkiboy Comment(6)Trackback(2) 道路となると利権がからむだけに抵抗もすさまじく、また国土交通省の悪知恵でしょうか、国民を欺くような議論も増えてきています。 まずはガソリン価格が日本はOECD諸国２９カ国のなかでは２３位と安い方であり、税負担率が２４位と、税金が安いからだと町村官房長官がわざわざフリップを使って説明がありましたが、これは正しくありません。 それは消費税率が低いからで、ガソリン税そのものは４０．１％で、OECD各国の中では、ほぼ真ん中あたりです。 他の国のほとんどは高速道路はタダですから、そちらも税金と同じ事ですから、その負担を考えると決して安いとは言えません。 >>OECD諸国のガソリン１リットル当たりの価格と税（2006年第２四半期） それ以外でも生活道路ができなくなる