厚労相、高齢者医療見直しを検討 低所得者の負担軽減 舛添厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、制度の見直しを検討する考えを表明した。 低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の創設などが焦点となりそうだ。政府の「社会保障国民会議」に新たな分科会などを設置し、具体的な見直しを議論する方針だ。 福田首相は同日の閣議後、国会内で舛添氏と会い、「(後期高齢者医療制度への対応を)引き続きしっかりやるように」と指示した。 政府は「後期高齢者医療制度によって、大半の高齢者の保険料が下がる」と説明してきた。しかし、国民健康保険など従来の制度では、仮に保険料が月3000円でも、低所得者らに対して自治体が独自の補助制度を実施して、本人の保険料負担を1000円に抑えるなどのケースがあった。この場合、後期高齢者医療制度で保険料が月2000円に下が