これまでに私も様々なライフイベントを経験してきましたが、新たに先日、「認知症の親戚の介護」というテーマが追加されました。ある程度は予期していたことでもあり、だからこそ「ライフイベント」という捉え方をしているのですが、不確実性もあって正直なところ具体的な準備をしてきたわけではなく、戸惑うことの連続です。今回は、本人への告知について思うところありました。 私の場合、認知症と診断されたのは近しい親戚です。親ではありませんが、本人は独居の後期高齢者で、これまでの関わりやお世話になった程度から、私もかなり主体的に介護等に関わっていくべき状況にあります。先月は、私と私の親とで本人を何とか連れ出し、近くの病院の「もの忘れ外来」を一緒に受診しました。問診に引き続いて２種類の認知症テスト（HDS-RとMMSE）を受けたところ、結果は各30点満点中、それぞれ16点と21点でした。CTなども撮影し、認知症と診断

ひとえに、情報がなかったことに尽きる。 そのクリニックにした決め手は、子育て中の母親の意見とホームページ上の優し気な文言だった。当時、2か月の子どもを抱えて産後うつに陥っていた私は、まず同じ立場にある母親の集まる場に出かけ、「心強い」「安心」と感じる意見を選んだ。具体的なクリニック名も出され勧められたが、それよりも、「何かあった時に駆け込める」という安心感の方を選んだ。それは、私が子どもの育児に昼夜問わず不安を抱えていたからだと思う。遠く離れた名医より、近くのかかりやすい医師の方がいざとなった時に心強いと感じたのだ。 そしてその意見を元に近隣のクリニックを挙げ、ホームページを見て、そこで「心強い」「安心」と感じさせてくれる文言を載せているクリニックを選んだ。今思えば、医療機関のホームページづくりなんて、業者の方にある程度のひな型があるし、文言までこだわって自分ですべて書くという医師もいるが

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人によって思うところは違うと思うのだが、「ワクチン被害者」の多くが、「他に原因が考えられない」という消去法でワクチンに辿り着いていることを考えると、思春期の女性に同じような症状は昔からあったという話、知っていた人たち（主に医師）は、なぜきちんと世の中に発信しなかったのだろう、と思う。 福島県立大野病院事件の時も、胎盤を剥がさないと子宮の血は止まらないという「医師の常識」を誰も説明しないから、クーパーで傷をつけたから出血したというストーリーが出来て、あんなことになったのだった。 原因不明だけど、こういう人たちは昔からいる、それが世の中に知れ渡っていれば、ここまで時間を無駄にすることはなかったのでないか。

「認知症」は困る ケガをして、あるいは急に体調が悪くなって救急車に載せられたけれど、「認知症」と分かった瞬間に、多くの病院から入院受け入れや手術を断られる――残念ながら、この日本で現実に日々起きていることです。 こだまクリニック（東京都品川区）の木之下徹医師らが2012年度に厚生労働科学研究として行った認知症の人本人からの聴き取り調査によれば、日常生活や介護を受けている時、医療を受けている時それぞれに、自分の意向や個別性を無視した差別的な扱いを受けたことがあるとの証言が数多く挙がりました＝表参照。 つまり、実際の状態やそれまでの生活の様子は人によって千差万別であるにも関わらず、一律に「認知症」というレッテルを貼られて差別的処遇を受けがちな現実があるということです。 このように、診断がついたからといって根治の方法もなく、差別や偏見には確実にさらされるという現実の想像がつけば、本人がどうにもな

原則として、公的保険で認められている治療法と、そうではない治療法を併用した時には、保険から給付を受けることができません。例えばがん患者が、公的保険で認められている抗がん剤治療を受けながら、日本でまだ承認されていない抗がん剤治療も一緒に受けた場合、保険で認められている分の治療も全額自費負担になります。 これが、いわゆる「混合診療」の禁止です。 その理由として厚労省は「保険外の負担を患者に求めることが一般化すると、患者の負担が不当に拡大するおそれ」「科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長するおそれ」があるとしています。 「混合できる診療」 一方で、例外として保険診療と併用できる「保険外併用療養」と呼ばれるものがあります。一つは差額ベッドや時間外診療などの「選定療養」。もう一つは、今後保険診療に導入していくための評価を行う「評価療養」です。 後者の「評価療養」は、医学と医療技術が日夜発展を続け新

福岡県の開業医の方から、１通のメールと録音テープが届きました。テープを再生すると「近隣にサ高住ができました。入居者１人につき毎月1万5750円払ってもらえたら、先生をその患者さんを担当する在宅医として登録します」という電話のやり取りが録音されていました。 サ高住は「サービス付き高齢者向け住宅」の略称です。安否確認や生活相談を受けられるバリアフリー建築住宅を指します。厚生労働省と国土交通省の所管で、都道府県が住宅を登録し、事業者への指導・監督を行っています。 良い住宅も多いのですが、冒頭のエピソードが示すように、新しく入居する患者を医師に紹介して毎月一定のキックバックを得るビジネスが広がっていると、国内各地で耳にするようになりました。 １人の患者から毎月得られる診療報酬の2割程度がキックバックの「相場」のようです。しかし、医療機関に支払われる診療報酬は、それぞれの医療技術や治療法、手技などに

昨年12月に行われた衆院選では、自民党が政権与党に返り咲きました。しかし、自民党が主張する政策を国民が本心から選んだかといえば、そんなことはないと感じています。現在の小選挙区制度では、政策を選びにくいという欠陥が如実に表れました。私自身は、中選挙区制度に戻すべきと考えています。 衆院選で圧勝して政権党に返り咲いた自民党が掲げた政策は、国土強靭化計画で公共事業推進、TPPには反対、明言しないものの原発維持、だったと言えると思います。 対して民主党は、公共事業より社会保障や人にお金を使うべき、すぐには無理でも2030年代に原発ゼロ、TPPにはイニシアチブを取りながら条件付きで参加と掲げていました。手前味噌になりますが、こちらの方が一般市民の感覚と近かったと感じています。しかしこの政策は国民から「NO」を突き付けられた形です。政権与党への拒否という投票行動が、結果として選挙結果と政策選択が一致し

2012年12月27日14時20分～（厚生労働省９階） [田村憲久・厚生労働相] このたび厚生労働大臣を拝命いたしました田村憲久でございます。よろしくお願いいたします。 今まで、約17年ですかね、国会議員をさせていただきまして、国対から厚生労働行政に携わってきたわけでありますけれども、10年前に一度、厚生労働大臣政務官を仰せつかっておりまして、それ以来、役所に帰ってまいりました。 特にですね、この３年３ヶ月、野党という立場から厚生労働行政、その中では非常に厳しく追及したところもあるわけでありますけれども、今まで与党であったのが野党という立場で、この役所を拝見させていただくのは非常にいい経験になったというふうに思いますし、その時の経験を生かしてですね、しっかりと大臣の任を務めてまいりたいと思っております。 総理からいろいろと指示を頂いたんですけれども、やはり経済の再生ということ、これは非常に

■ 中央社会保険医療協議会・総会 平成24年11月28日（水）10:00～11:58 　厚生労働省講堂（低層棟２階） [議題] ○　医療機器の保険適用について ○　臨床検査の保険適用について ○　先進医療会議の検討結果の報告について ○　診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会からの報告について [森田朗会長（学習院大学法学部教授）] （前略）次に、「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会からの報告について」を議題とする。 「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」の田中分科会長が「本日はご都合がつかない」ということなので、代理として、関原分科会長代理より、ご説明をお願いしたい。 ▼　資料はこちら。 医療機関等における消費税負担については、「社会保障・税一体改革」の法文に記載がある。 ▼　資料はこちら。 「一定の基

市民８団体が共同で『VPD（ワクチンで防げる病気）から子どもたちを守るための予防接種法改正に関する要望書』を作成し、30日、厚生労働大臣室で三井辨雄大臣と面会して手渡したそうです。（川口恭） この８団体は、「NPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会」、「ムコネット Twinkle Days」、「ポリオの会」、「一般社団法人　細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」、「+Action for Children」、「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会・支援ネットちば」、「先天性代謝異常症の子どもを守る会」、「胆道閉鎖症・乳幼児肝疾患　母の会『肝ったママ's』」です。 要望の内容は①必要な予防接種を国の財源で受けられるような法体系整備②現在は任意接種である、ヒブ・小児用肺炎球菌・HPV・Ｂ型肝炎・ロタ・おたふくかぜ・水痘の７種類のワクチンの定期接種化③特にヒブ・小児用肺炎球菌・HPVの３種類に関

日本からは、おなじみのお二方、まずは新潟大学大学院教授の齋藤昭彦氏の講演があり、最後の質疑応答セッションでは、不活化ポリオワクチン検討会座長の岡部信彦氏（川崎氏衛生研究所所長、前・国立感染症研究所感染症情報センター長）がここでも座長を務めました。 まずはオリヴィエ氏の講演です。同氏の講演では、欧州各国の予防接種戦略・政策・システムと実施状況について、概要が駆け足で説明されました。日本ではワクチンギャップなどが騒がれ、すぐに“欧米”に追随しよう、みたいな論調になりがちですが、一口に欧米と言っても実は中身は様々なんだそうです。足並みがばらばらなのだけれども、それが必ずしも問題ではないこと、むしろ強制はNGで、各国の事情と判断が尊重され優先されている、ということ。知っておいてもいいかも、と思いました。 それではさっそく講演の中身を要所要所、書き出してみます。 （EUが大枠を主導） ●EMA(欧州

「尊厳死」や「平穏死」という言葉を耳にする機会が増えました。必要のない延命治療が施されるなど、穏やかに最期を迎えられないケースが増えている裏返しでしょう。 日本尊厳死協会は、尊厳死を「自らの傷病が不治かつ末期に至ったとき、インフォームドコンセント（十分な説明と理解をした上での同意）に基づく健全な判断の下での自己決定により、いたずらに死期を引き延ばす延命措置を断り、自然の死を受け入れる『死の迎え方』で、自然死と同義語」と定義しています。 朝日新聞と日本老年医学会の共同調査（同学会に所属する医師1000人の回答）によると、過去１年間に、胃ろうなどの人工栄養を中止したり、差し控えたりした経験のある医師が51％いました。中止は22％で１人あたり平均４回、中止していました。医療現場において、いわゆる「尊厳死」はそれほど珍しいものではないのです。 しかし、家族の同意を得て患者の人工呼吸器を外した富山・

梅村議員は控除対象外消費税の問題に取り組んできた経緯を説明し、政府税調がこの問題を議論することになったと明かした。これにより、問題解消に向けた動きが一層具体的になるとみられる。 ＜ニュース解説＞ 「医療の控除対象外消費税」と聞くとただの業界ニュースのようだが、実は一般国民にも大問題なのだ。 医療を提供する側の医療機関は、医療機器や医薬品、器材等を買う時、普通に５％の消費税を払っている。しかし、医療は教育などと同様「非課税」とされ、患者から消費税分を徴収することができない。つまり医療機関にとっては払い損となる。年間に支払う消費税の額は、大学病院だと1施設当たり約3億4000万円、公的病院で約8000万円、民間病院は3400万円ともいわれる。医療界から問題解決を求める声はあったが先送りされており、消費税増税の議論に伴って「これでは医療機関が潰れてしまう」と強い声が上がるようになっている。 厚労

先日ご紹介したWebMDの７月１６日付け記事に認知症と運動の関係について出ていましたので、少し前の記事ではありますが、抄訳をご紹介したいと思います。 Exercise May Reduce Risk of Alzheimer's Moderate Walking, Resistance Training Both Help Brain Health, Experts Findというタイトルです。 英文は、 http://www.webmd.com/healthy-aging/news/20120716/exercise-may-reduce-risk-alzheimers をご覧ください。 １　レジスタンストレーニング 筋肉に負荷をかけて筋力を鍛えるトレーニングを指しており、筋力トレーニングと言ってもよいのかもしれませんが、カタカナでレジスタンストレーニングと表現することで特に問題はないよ

ワクチン代は、①自治体がまとめて卸と価格交渉して医療機関へ納入させる場合②各医療機関ごと交渉する場合とがあるようです。 ９月から定期接種開始ですから、イモバックスポリオを用いた接種の費用は、既に決まっているはずです。 ここまでを前提として、希望小売価格の引き下げが行われた場合を考えてみます。 考えられるのは以下２パターンです。 Ａ：その分だけ、自治体と医師会との間で取り決められた接種費用も引き下げられる Ｂ：接種費用は変わらない Ａの場合、引き下げられた分だけ各自治体の負担が減ります。①の場合は比較的やりやすいでしょう。しかし②の場合、Ｂにならないでしょうか。その場合、引き下げられた分だけ医療機関の利潤が増えます。 さすがにＢということはないだろうと思う方がほとんどかもしれませんが、医師会側が「混乱する」とか何とか主張して２カ月くらい価格改定を遅らせる程度だったら、ありそうだと思いませんか

橋下徹・大阪市長には賛否両論あると思いますが、彼の大きな功績は、政治・行政・法律・政策・予算が毎日動いていることを、市民や国民に見せたことです。政策の良し悪しではなく、「見えている感じ」が市民に満足感を与えているのです。私が、この連載を持とうと思った理由も、このポイントと重なります。 政策の決定過程は、本来であれば日本の将来像を見据えた上でマスメディアが報じるべきと思いますが、実際報じられているのは、いわゆる政局ニュース。政党内や政党間の勢力争い、主導権争いなどばかりです。誰がどの派閥についた、別れた、誰と誰が会合をしたといった話です。これは単なる権力争いの話であって、政治の本質ではありません。 政局について話すことで政治について語っているかのような錯覚をひき起こされていたとしたら、マスコミや官僚の思うつぼです。 役人の思いつき では改めて、国の政策が現在どうやって決まっているか、説明しま

問題の価格は、税抜きで１シリンジ5,450円（シリンジとは注射器。すでに充填された状態になっている）。厚労省が6月1日に自治体向けの説明会で明らかにしました。それについての自治体側の反応を、「日刊薬業WEB」（2012年6月4日）より抜粋します。 【希望小売価格について自治体担当者からは値引きの余地はあるかとの質問が出た。これに対し厚労省健康局は「最終的には自治体とメーカー、卸との交渉の中で（市場実勢）価格が決まってくる」と述べた。 別の自治体担当者は、9月時点では不活化ポリオワクチンを扱うのは1社だけのため競争原理が働かず、価格交渉には限界があるとして、厚労省にワクチンの単価を示すよう求めた。】 自治体の人は直ちにこの価格に反応したということですね。ただ、5450円という数字を一般の人が見ても、あまりぴんと来ないかもしれません。確かに安いとは思いませんが、現在、ポリオの不活化ワクチン（I

第一次提言は2010年2月、わずか5回目の部会で出されています。というのも当時は新型インフルエンザの発生で日本中がいまだパニックの渦中にあった頃。予防接種部会はもともと新型インフル対策について話し合うために設置されたものだったのですね。そしてその後は予防接種制度全体の見直しに向けて、さらに2年にわたって開催されてきました。具体的には、予防接種法改正によって現状より多くのワクチンを定期接種へ組み込むことが重要な要素とされ、第二次提言に盛り込むべく議論が続けられてきました。しかし今回は正直、傍聴していて、「なんのための予防接種部会なのか」と改めて問いたくなるような展開でした。 とりあえず今回の部会で、良くも悪くも興味深かったシーンを挙げてみます。 ●開始後まもなく、「予防接種制度の見直しについて」と題された第二次提言の内容の確認が行われたが、「予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの追加」に関す

昨年６月に政府が決定した社会保障と税の一体改革では、各地域の特性に応じた地域医療の仕組みづくりを進めていくことが示されています。その中の重点項目の一つが、在宅医療です。 国の調べでは、2009年に454万人分だった医療介護需要（サービス延べ人数）が、25年には757万人分になると予測されています。これに対して国は、病院のベッドをほとんど増やさず、介護施設のベッドを新たに65万床整備するとしています。単純計算すると、増える303万人のうち238万人は最終的に在宅医療・在宅介護へ移行しなければならないということになります。日本の医療・介護の体制は大きく転換することが分かります。 出発は医療費抑制 ちょっと歴史を振り返りますと、「病院」という名称は、戊辰戦争の際に私の祖先である蘭学医・関寛斎が「奥羽出張病院」として使ったのが始まりのようです。孤児院や乳児院など「院」の付く他の施設と同様、当時の病