75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、与党が保険料の追加軽減措置をまとめた。 基礎年金額(年80万円)以下の収入しかない低所得者約270万人の保険料軽減率を現行の7割から9割に拡大する。それでも支払い困難な人には、制度を運営する都道府県の広域連合が個別に減免を講じたり、市区町村が相談に応じる。新制度への移行で負担が急増した低所得層の不安解消につながるものと期待したい。 だが、中所得層向け対策として、保険料の所得比例部分を一律軽減するのは行き過ぎだ。軽減に伴う必要財源は税金で賄われる。その多くは若い世代の負担となることを忘れてはならない。新制度は高齢者本人にも能力に応じた負担を求める仕組みだ。制度の理念をゆがめることにもなる。 そもそも、与党の追加軽減策は、8日の沖縄県議選を意識して議論を早めたこともあり、厚生労働省の実態調査結果を待たずに決められた。4日発表され
ご存知の方も多いと思いますが、類似のテーマで「新小児科医のつぶやき」というブログ賑わっています。 お奨めは「2008-05-15 団藤保晴氏の主張」エントリ並びにそのエントリでの投稿をきっかけとする「2008-05-17 koume様の主張」エントリです。是非一度、覗き見に行かれることをお奨めいたします。 「2008-05-15 団藤保晴氏の主張」エントリのコメントにある、元ライダー氏の意見を読んでなるほどなと思いました。 少し引用します。 (引用ここから) 元ライダー 2008/05/15 11:44 ネットと違い、新聞では発言者と書き手・編集者が違うからなんです。 例えばマスコミ露出の多い某心臓外科医があの論調で、かつ匿名でそのコメントを記事に取り上げられたとします。そうすると多くの医師は「今時こんな医者いるかな。新聞の捏造じゃねーの」と思うわけです。疑惑が新聞社に向けられる。 ネット
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