派遣ユニオン ・ グッドウィルユニオンが声明〜26日に申し入れより。 2008年6月25日 グッドウィル許可取り消し・廃業方針に関する声明 派遣ユニオン ・ グッドウィルユニオン 失業する労働者の救済〜日雇い雇用保険の遡及加入で「あぶれ手当」の受給を! 違法派遣や賃金不払など違法行為を繰り返してきたグッドウィルに対して派遣事業許可取り消し等の厳しい処分が出されるのは当然のことである。 しかし、1995年以降、違法派遣を繰り返しながら拡大してきたグッドウィルを放置したばかりか、1999年の派遣法改正によりグッドウィルが行う事業を合法化して急成長に拍車をかけた国の責任は極めて大きい。 もっと早くこのような違法派遣を取り締まっていれば、グッドウィルで働く労働者が数千人、数万人規模まで膨れ上がることはなかったし、許可取り消しによって大量の失業者を生み出すようなこともなかった。 また、グッドウィルで
近年、住環境や職場環境を巡って、様々な問題がクローズアップされるようになりました。 例えば、シックハウスなど室内における化学物質の問題が注目を集めています。また、世界各地では、電磁波、地磁気、臭い、色彩、立地条件などが原因と考えられる疾患が数多く報告されています。 こうした状況の中、2007年7月18日に国土交通省も、「 健康増進につながる住宅 」 の認定制度に向けて建築学や医学などの研究者、住宅や設備メーカー、厚生労働省など関係省庁で構成する 「 健康維持増進住宅研究委員会 」 を立ち上げました。 日本経済新聞 ( 2007年7月17日 ) より 国土交通省は、「 健康増進につながる住宅 」 の認定制度の導入に向けて、産学官による研究を始める。国が健康に役立つ食品にお墨付きを与える特定保健用食品 ( 通称「 トクホ 」 ) は、「 脂肪がつきにくい 」 とうたう飲料などで、普及が進んでい
相次ぐ不祥事で信用が失墜した厚生労働行政を立て直すため、政府は厚生労働相を「副首相」に任命して他の閣僚よりも格上とする方針を固めた。他省庁にまたがる課題でも指導力を発揮できるようにするためだ。24日に明らかになった政府の信頼回復策素案によると、このほかに、現在2人置かれている厚生労働副大臣を閣僚扱いし、実質3人の“大臣”で厚生労働行政を分担。副首相任命は今夏にも実施される内閣改造で実現させる。さらに、各省庁から相当数の職員を厚労省に異動させ、政府総がかりで信頼回復を図る。 厚労行政への信頼回復策は、福田康夫首相が23日の記者会見で表明した社会保障に関する「5つの安心プラン」の1つ。7月に具体策をまとめる。 厚労相を副首相とするのは、厚労行政が多岐にわたり、厚労省だけでは対応できない課題が多いため。副首相は内閣法の法的な位置付けはないが、組閣時に大物政治家などを処遇するための“格上ポスト”と
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