超過死亡に関し、以下の内容で共同通信が記事を配信した。 ギョッとする内容の見出しである。「厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合」とあったので、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第101回以降）｜厚生労働省のことと判断し、元の資料を探してみたところ、第120回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和5年4月5日）の資料３－２　鈴木基先生提出資料、80〜98ページに超過死亡に関するデータがあった。その中で、84ページの表が記事の元ネタであることがわかった。 2022年の超過死亡数は、47330-113399と記載されている。記事本文を読むと、「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計、とある。この記載自体は間違いではない。しかし、見出しには「最大」の文字がない。なぜ「最大」というたった2文字を節約したのか。見出しをセンセ

ついに老衰が死因の第3位になった。 人口動態調査 結果の概要｜厚生労働省の人口動態統計月報年計（概数）の概況、平成30年の結果の概要 ［532KB］に、主な死因別にみた死亡率（人口10万対）の年次推移のグラフがある。 詳細な数字は、人口動態統計（確定数）の概況、平成30年の概況 [1,587KB]にある。死因順位表の総数部分のみを示す。 僅差ではあるが、老衰が脳血管疾患をかわし死因順位第3位に滑りこんでいる。しかも、2017年度と比べ、脳血管疾患と肺炎の死亡数がそれぞれ減少している一方、老衰は大きく伸ばしている。 なお、肺炎による死亡数は、2017年度以降減少している。この要因は最初のグラフの欄外に記載されているように、ICD-10（2013 年版）（2017 年1月適用）による原死因選択ルールの明確化によるものと考えられる。詳細は、人口動態調査｜厚生労働省にあるＩＣＤ－１０（２０１３年版

2017年3月12日、改正道路交通法が施行された（下記警察庁のパンフレット参照）。 各種有識者会議等｜警察庁Webサイト内に、高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の資料がある。第1回会議(2017年1月16日)の資料７　改正道路交通法施行後の医師の診断を受ける者、講習受講者等の推計（下図）を見ると、これまでの制度では医師の診断を受けた者が約4,000人だったのが、新制度では約5万人と大幅に増加する。このうち約1.5万人が免許取消しの対象となると推定されている。 認知機能検査にて第1分類（認知症のおそれがある）になった高齢運転者に対し診断書提出が義務づけられたことを受け、日本医師会は、かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引きについて｜診療支援｜診療支援｜医師のみなさまへ｜日本医師会にて、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き

経皮的内視鏡下胃瘻造設術（PEG: Percutaneous Endoscopic Gastrostomy）数が長期低落傾向にあることがわかった。 【関連エントリー】 中医協で行われた「胃瘻等について」の議論（2013年12月15日） BAPENレポートでみる経腸栄養の日英比較（2013年12月15日） 胃瘻造設等に関する診療報酬改定（2014年2月17日） 社会医療診療行為別調査：結果の概要に、各年度6月分の診療行為がまとめられている。より詳細な資料は、社会医療診療行為別統計（旧：社会医療診療行為別調査） 社会医療診療行為別統計 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口にある。例えば、社会医療診療行為別統計（旧：社会医療診療行為別調査） 社会医療診療行為別統計 平成26年社会医療診療行為別調査 閲覧 医科診療 年次 2014年 | ファイルから探す | 統計デー

平成27年度介護報酬改定に関する答申が出た。第１１９回社会保障審議会介護給付費分科会資料に、2月6日に行われた第119回社会保障審議会介護給付費分科会資料が示されている。なお、個々の介護報酬改定の内容は、諮問書（PDF：7,284KB）に詳しく載っている。 今回の介護報酬改訂内容は、参考資料１　平成27年度介護報酬改定に関する審議報告（PDF：809KB）、資料１−１　平成27年度介護報酬改定の概要（案）（改）（PDF：892KB）に具体的に記載されているが、資料１−２　平成27年度介護報酬改定の概要（案）骨子版（PDF：2,508KB）の方がより簡潔にまとめられている。今回は、この骨子版をもとに、平成27年度介護報酬のポイントをメモ代わりに整理した。 ＃　ポイント１：　大幅なマイナス改訂 改訂率は、−2.27％である。しかも、処遇改善、介護サービスの充実分プラスを除くと、−4.48％にも

http://mainichi.jp/shimen/news/m20150101ddm041040040000c.htmlという障害者差別について考えさせられる記事があった。 【関連エントリー] スティグマの社会学（2014年4月14日） 集会所の置き時計がむなしく時を刻んでいた。２０１４年３月３０日、川崎市北部の住宅街に移転を計画する精神障害者のグループホームと、約２０人の地区住民の話し合いは平行線のまま、３時間がたとうとしていた。 （中略） 同じ町内の老朽化した一軒家から１キロ離れた新築アパートへ移る予定で、工事は終わりかけていた。だが、話し合いからまもなく、さらに大きなショックが待っていた。工事業者から連絡を受け、駆けつけた青野さんの目に飛び込んだのは、１０本近いのぼりと横断幕だった。「精神障害者　大量入居　絶対反対」。夕闇の中、赤い文字が揺らめいていた。 障害者施設をめぐっては各地

統計局ホームページ/平成26年/統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）−「敬老の日」にちなんで−にある統計局ホームページ/平成26年/統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）−「敬老の日」にちなんで−/2．高齢者の人口移動を見ると、東京都や大阪府で転出超過というデータが示されている。人口の大都市圏集中が進んでいるという印象があったので、意外に思い、関連資料を調べてみた。 平成25年の高齢者の転出超過数を都道府県別にみると、東京都が4,937人と最も多く、次いで大阪府（806人）、福島県（393人）など27都道府県で転出超過となっています。 都道府県間移動率（日本人の男女年齢階級別人口※に対する移動者数の比率）を65歳以上の５歳階級別にみると、85〜89歳が最も高くなっています。また、男女別にみると、男性は65〜69歳及び90歳以上、女性

病院がなくなっても幸せに暮らせる！ 夕張市のドクターが説く、”医療崩壊”のススメ - ログミー[o_O]というエントリーが話題となっていた。刺激的なタイトルに反発を覚え、論者の根拠となっている資料がないか調べてみたところ、トップページ｜日本医事新報社に「夕張希望の杜の軌跡」という連載記事が載っていたことがわかった。掲載誌は、2012年4月14日号、5月5日号、6月2日号、7月7日号、8月4日号、9月1日号、10月6日号、11月3日号、12月8日号、2013年1月12日号、2月9日号である。各号とも2〜4ページという読みやすい分量であり、一気に読了したところ、夕張市の財政破綻、市立病院廃院という逆境のなかで、「ささえる医療」を旗印に「医療崩壊」を起こした元都会部における地域医療のモデルを作り上げて来たことが理解できた。真摯な医療活動に頭が下がる思いがするとともに、何故にあのような反発を元エン

2014年7月15日、平成25年　国民生活基礎調査の概況が公表された。本調査では、３年に１回、要介護者の状況が報告される。この間、一環して要介護要因の第１位は脳血管障害だったが、ついにその割合が２割を切った。 【関連エントリー】 要介護５大要因のなかで認知症の割合が増加中（2013年4月7日） 国民生活基礎調査｜厚生労働省の中にある平成25年、22年、19年、16年、そして、13年のデータを用いて、介護が必要となった主な原因の構成割合を作成してみると、下表のようになる。 脳血管障害、認知症、骨折・転倒、関節疾患、高齢による衰弱が10％を超えているのに対し、その他の要因はいずれも5％以下にとどまっている。今後の介護予防対策を図るうえで、この５大要因の重要性は全く変わっていない。 要介護５大要因中、脳血管障害の割合は一貫して低下している。2013年には18.5％とついに２割を切り、12年前の2

平成26年度診療報酬改定についての情報が更新され、改定の全容がほぼ明らかになった。平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料等についてに文書がまとめられている。なかでも、平成26年度診療報酬改定説明（医科・本体） と、平成26年度診療報酬改定関係資料　III-1　通知 が重要な資料である。前者が174ページ、後者が1,573ページの分量があり、かなり重い。この２つの資料をざっと読んで気づいたことをメモする。なお、かなり正確性には欠けることになるので、後日、ひとつひとつの話題を精査することにする。 ＃　医療機関の機能分化・強化と連携推進のため、在宅復帰率の網の目が張りめぐらされる 病床の機能分化促進のため、７対１看護の要件が厳格化された。重症度、医療・看護必要度要件の変更と並んで、自宅等に退院した患者の割合が75％以上という要件が設定された。在宅復帰率要件は、これまで回復期

2014年度診療報酬改定に関する答申書が、2014年2月12日付で提出された。中央社会保険医療協議会 総会（第272回） 議事次第内にある、総−１（PDF：2,142KB）と別紙１−１（医科診療報酬点数表）（PDF：3,154KB）が最も重要な資料である。 今回の診療報酬改定は、リハビリテーション医療の地殻変動を促す改定である。特に、急性期から回復期にかけての影響が大きい。理由は以下の３点である。 亜急性期入院医療管理料が廃止され、地域包括ケア病棟入院料が導入された。前者で包括医療の対象外だったリハビリテーション料が、後者では包括される。一方、回復期リハビリテーション入院料では、リハビリテーション料は出来高払いのまま残っている。亜急性期医療でリハビリテーションを集中的に行なっていた病棟は、回復期リハビリテーション病棟への転換が迫られる。 急性期医療に行い医療機関にとって重要な位置づけを持つ

http://www.asahi.com/articles/ASG1D5JJ3G1DULFA00B.htmlで、お泊まりデイサービスの問題が取り上げられた。Webにアップされたのは１面トップになった部分であるが、２面にもかなりの分量の記事がある。概要は以下のとおりである。 通称「お泊まりデイ」が増加 「お泊まりデイ」とは、昼に利用しているデイサービス事業所に、夜も泊まり続けるものである。 デイサービス事業所１万ヶ所に聞いたアンケート（1,576事業所が回答）では、8.3％が「宿泊サービス」を提供していた。全国には約3万7千ヶ所のデイサービスがあり、１割近い3千ヶ所ほどが「お泊まりデイ」をしている可能性がある。 「劣悪介護」の危惧 特養、老健、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護と異なり、介護保険適用外であり、認可の必要性がない。このため、「劣悪介護」になっているのではないかと危惧される。

中央社会保険医療協議会 総会（第264回） 議事次第内にある、個別事項（その６:明細書の発行、技術的事項）について、総−２（PDF：1,697KB）の33〜34ページに、胃瘻等に関する日英比較がある。英国のデータは、BAPEN (British Association for Parenteral and Enteral Nutrition )annual report 2011からとられている。元データは、BAPEN内にある、Annual BANS Report 2011. Artificial Nutrition Support in the UK 2000-2010. Editor in chief: Trevor Smith、Click here to read the full report (PDF)である。 【関連エントリー】 中医協で行われた「胃瘻等について」の議論（201

中医協にて、「胃瘻等について」の議論が行われた。中央社会保険医療協議会 総会（第264回） 議事次第内にある、個別事項（その６:明細書の発行、技術的事項）について、総−２（PDF：1,697KB）の31〜43ページに該当資料がある。その中にある「胃瘻等に関する課題と論点」（32、43ページ）に次のような記載がある。 【課題】 22.9%の患者について、嚥下機能評価が行われない中で胃瘻が造設されている。また、「原則全例に嚥下機能評価を実施してから胃瘻を造設する」施設は25.8%に留まる。 胃瘻造設後の患者を受け入れた介護保険施設等の66.9%が胃瘻を造設した医療機関からの情報提供が不足していると感じている。 胃瘻造設術には、嚥下機能評価に関しての要件が定められていない。 経口摂取に戻る可能性があるとされた患者について、自院でも退院先でも、嚥下機能訓練を行っていないとする施設が19.1%存在す

現在、医療の将来像を決定づける２つの重要な制度改革が進められている。医療機能の分化促進と、専門医制度改革である。 中央社会保険医療協議会 総会（第261回） 議事次第の資料、入院医療（その５）【続き】総−２（PDF：6,469KB）の7ページに、下図が示されている。 左のようなワイングラス型の入院医療を、右のような砲弾型（ヤクルト型という人もいる）の分布に変更することが目指されている。急性期医療を担ってきた7対1看護病床約38万床のうち、高度急性期病床に移行できるのは約18万床となる。絞り込みから外れた病床は、一般急性期、亜急性期等を選択せざるをえなくなる。 もうひとつの重要課題、専門医制度改革に関して、専門医の在り方に関する検討会 報告書 ｜厚生労働省が出されている。ポイントは２点、中立的な第三者機関を設立し、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うことと、「総合診療専門医

2014年4月に消費税は5％から8％となり、翌2015年10月からは10％となる。医療機関における控除対象外消費税等負担問題に関し、中医協の専門分科会にて議論が行われていた。8月28日、第8回 医療機関等における消費税負担に関する分科会 議事次第が開かれ、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」における議論の中間整理(案)について税−３（PDF：154KB）が提示された。 医療機関等における消費税負担の問題に関しては、第1回 医療機関等における消費税負担に関する分科会 議事次第 ｜厚生労働省にある社会保険診療に関する消費税の取扱い等について資料（税−１）（PDF:102KB）に次のような記載がある。 多段階課税の仕組み 製造、卸、小売りといった取引の各段階ごとに、各事業者の売上に課税する一方、課税の重複を回避するため、前段階で負担した税額を控除する多段階課税の仕組みが採用されている。

有料老人ホームでの入浴中の溺死が報道された。 同署によると、５月７日午後４時３０分頃、同ホーム６階にある浴室の浴槽内で、女性がぐったりしているのを職員が見つけた。女性は搬送先の病院で死亡が確認され、司法解剖の結果、死因は溺死だったという。ホーム側の説明では、女性は障害が軽度で普段から１人で入浴していたという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130709-OYT1T00517.htm?from=tw 【関連エントリー】 「不慮の事故死亡統計」にみる転倒・転落、窒息対策の重要性（2010年3月18日） ＃１　高齢者における３大不慮の事故死は、転倒・転落、溺死、窒息 関連エントリーにおいて、医療機関や介護施設での「不慮の事故」による死亡に着目し、次のようなまとめを行った。 高齢者では、転倒・転落、溺死、窒息による死亡が急速に増加する。 発生場所

介護動作に伴って生じる骨折に関する文献、寝たきり患者における「介護骨折」 | 研究者情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンターを読んだ。興味深い内容だったので、重要だと思う部分を紹介する。 従来、介護動作にて生じる骨折は「おむつ骨折」と表現されてきた。しかし、おむつ交換以外の介護動作でも骨折をきたすことがあることに加え、受傷機転が明らかでない骨折も認めた。そのため、介護者による日常生活動作の結果生じた骨折、もしくは、外傷なく疼痛・腫脹・皮下出血・変形などで気づかれる骨折を介護骨折と定義した。なお、海外では、spontaneous insufficient fractures of long bonesなどと定義されている。 当院（市立秋田総合病院）で経験した介護骨折は12例14骨折であり、発生頻度は、大腿骨2.3％（8/350例）、上腕骨5.3％（3/57例）、脛骨3.4％（1

国民生活基礎調査｜厚生労働省において、３年に１回、要介護者の状況に関する調査が行われている。 【関連エントリー】 高齢者のうち日常生活活動に影響ある者は約2割（2013年1月16日） 日本における認知症有病率（2012年10月27日） 平成10年（1998年）から平成22年（2010年）までの5回分のデータ（厚生労働省、平成13年国民生活基礎調査の概況、厚生労働省：平成１６年国民生活基礎調査の概況、厚生労働省：平成１９年国民生活基礎調査の概況の訂正について、平成22年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）をもとに、要介護５大要因の推移を表にまとめてみた。 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 脳血管障害 29.3％ 27.7％ 25.7％ 23.3％ 21.5％ 認知症 10.1％ 10.7％ 10.7％ 14.0％ 15.3％ 高齢による衰弱 12.1％ 16.1％

ＮＨＫスペシャルを見た。これまで、関連エントリーで、都市部の高齢者増問題、要介護状態比率、高齢者向け住まいの問題をとりあげてきた。今回は、低所得高齢者の実態をとりあげる。 【関連エントリー】 都市部の急速な高齢者増が深刻な問題に（2013年1月1日） 都市部の急速な高齢者増が深刻な問題に（各地方版）（2013年1月13日） 高齢者のうち日常生活活動に影響ある者は約2割（2013年1月16日） 高齢者向け住宅の数値目標と「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度（2012年5月8日） NHKスペシャルでは、都市部在住の低所得高齢者が要介護状態となった時、終の住処を失い、短期入所、サービス付高齢者住宅、NPO法人が運営する住まいなどを漂流する様子が描かれていた。 超高齢社会を迎え、ひとり暮らしの高齢者（単身世帯）は、今年５００万人を突破。「住まい」を追われ、“死に場所”を求めて漂流する高齢者があふ