医療・年金「大改革」へ=後期高齢制度は廃止−民主 医療・年金「大改革」へ=後期高齢制度は廃止−民主 「民主党政権」誕生後、年金や医療といった社会保障制度が大きく変化しそうだ。衆院選のマニフェスト(政権公約)には月額7万円を最低保障する年金制度創設や75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の廃止といった現行制度を根底から覆す政策が並んでおり、実現すれば「過去にない大改革」(厚労省幹部)となる。 国民が強い関心を寄せる公的年金について、同党は現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、職業に関係なく所得に応じて保険料を支払う全国民共通の所得比例年金を打ち出している。所得の少ない人にも消費税を財源とする月額7万円が最低限、保障される。 保険料率は収入の15%を想定。サラリーマンは厚生年金と同じく労使折半となるが、自営業者は折半がない分、月1万4460円の国民年金より負担増となるケースが多いとみ