少子化対策：認可保育所の定員年５万人増へ 来年度から - 遥香の日記
福島瑞穂少子化担当相は２１日の衆院予算委員会で、今後５年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間５万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。 厚生労働省によると、昨年４月１日現在の認可保育所の待機児童数は２万５３８４人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約２１３万２０００人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして５年後に２４０万人程度にまで増やす。 福島氏は、３歳児未満の保育所利用率を現在の２４％から３５％に、病気の回復期にある子供を保育する「病後時保育」の利用者を、現在の年間３０万人から５年後に約７倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。 （毎日新聞 2010年1月21日 19時20分） 保育所の待機児童の解消を図るため年間５万人分づつ、５年間で定
「地域医療がドミノ倒し的に崩壊」 ─ 中医協公聴会で窮状を訴え｜ロハス・メディカル
診察や検査など医療行為の値段を審議する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月22日、福島市の福島県文化センターで公聴会を開いた。2006年の横浜、08年の前橋に続いて3回目。1500人を収容できる大ホールには空席が目立った。 意見発表者は一般公募約70人の中から選ばれた9人で、遠藤会長は「意見の内容および発言者のバランス等を考慮して公益委員のほうで選ばせていただいた」と説明した。 9人の内訳は発表順に、▽県医師会理事 ▽歯科開業医 ▽病院薬剤師 ▽訪問看護師 ▽公立病院長 ▽開業医団体の職員 ▽健保組合 ▽連合福島 ▽患者─で、診療側の意見が中心となった。 公立病院の院長は、「全国の自治体病院の多くが国の社会保障費縮減の中で、診療報酬の引き下げ、医師不足の影響などにより経営的に極めて厳しい状況にある。本院も、最近数年間に常勤医師2
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