生活保護受給者にジェネリック医薬品（後発薬）の使用を促す京都市のチラシが「事実上、使用を強制している」として、生活保護に関わる専門家が改善を求めている。後発薬の使用は受給者の理解が前提であることを記載せず、使用を拒否すれば薬局が理由を聞くこともあるといった内容を問題視しているが、市は「問題はない」としている。 ■「理解が前提」記載せず／拒否なら理由質問も　専門家批判、市は否定 チラシは昨年１０月に市保健福祉局地域福祉課が作成し、生活保護を受給する全３万３千世帯と、府薬剤師会を通じて各薬局などに配布した。「医師が認めている場合、原則として後発医薬品を使用することになっている」として「協力いただけない場合、薬局から理由等をお尋ねすることがあります」と表記している。 後発薬は、国が先発薬と効果や安全性が同等で安価だとして医療費抑制のため受給者に限らず普及を目指している。 ７月に施行される改正生活

医療費が全額公費負担される生活保護受給者について、２００９年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が全国で１万８２１７人に上ることがわかった。 うち３８７４人については、自治体が必要以上の受診にあたる「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約３割の１２７９人にとどまっているという。 同省によると、全国の一般外来患者の月平均通院日数は約１日で、６５歳以上の高齢者でも３日程度にとどまっている。 しかし、同省が同じ傷病名で同一診療科（歯科を除く）を月１５日以上、３か月以上連続で受診した人について、０９年度分の診療報酬明細書（レセプト）の分析を各自治体に依頼、データを集計したところ、生活保護受給者の多くに整形外科や内科の診療所に頻回通院したケースがあったことが判明。自治体はさらに該当受給者の診療内容など

「学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）」に「出た！特別養護老人ホームの内部留保は『2兆円』！」という記事が12月８日に公開されています。氏の言わんとするところは特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人は、施設の建設費等に対する補助金や優遇税制、そして介護報酬に守られているにもかかわらず、一施設当たりで1年分の支出を超える３億７８２万円を内部留保として溜め込んでいると批判しています。さらに、社会福祉法人はその内部留保を入所待機者の解消にため施設の新規建設に回したり、低賃金にあえいでいる介護職員に十分な賃金の分配も行わず、オーナーとその家族・同族が、高額の役員報酬を得ているというものです。 率直なところ、介護保険制度下で特別養護老人ホームが極端な利益を得ているとは思えませんし、実際、介護報酬のマイナス改定が続けられていた２００８年には赤字にあえぐ施設や民事再生法の適用を受けた

国民年金の２０１０年度未納率が４０・７％となり、最悪を更新した。５年連続である。このままでは低年金・無年金者が確実に増加する。制度は危機的状況を迎えている。 全年齢で未納率が増加しており、若い世代が特に高い。２５〜２９歳４７％、３０〜３４歳では５１％と２人に１人が納めていない。背景には厳しい雇用環境下で若い非正規労働者（以下、非正規）の増加がある。低所得のため月１万５千円の定額保険料負担は重い。意識調査でも６割超が経済的に支払い困難としている。 経済的に苦しい場合、免除や猶予措置がある。未払い分を事後納付できる期間（現行過去２年間）を１０年に延長する年金確保支援法が成立したばかりだ。この措置で最大１６００万人が年金額を増やせる。無年金にならずに済む人も４０万人と推計される。そのための手続きをきちんとしてもらうことが大切だ。 これまで日本年金機構の保険料徴収の取り組みが足りなかったのは否めな

デイサービスを利用したお年寄りが、そのままそこで宿泊することができる「お泊まりデイ」が各地に広がっている。宿泊については介護保険からのお金は出ない「保険外サービス」。業界内でも賛否が分かれている。（針原陽子、赤池泰斗） 介護保険外、業者に質の差も　「お泊まりサービスで母を預かってくれたおかげで、わたしは中断していた日本舞踊の練習にいくことが出来た。おなじみのスタッフが世話をしてくれるので母も安心して泊まれたようです」 東京都西東京市にあるデイサービス事業所「年輪デイホーム」に認知症の母親（８７）を預けた女性（６２）は、こう「お泊まりデイ」を評価する。併設のグループホームに空きが出た際も、「いざという時にお泊まりサービスが利用できれば、ふだんは自宅で母を介護できる」と申し込まなかった。 この事業所では、昨年１０月から、ベッドを三つ入れて「お泊まり」サービスを始めた。夜勤と宿直の２人体制で見守

福島瑞穂少子化担当相は２１日の衆院予算委員会で、今後５年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間５万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。 厚生労働省によると、昨年４月１日現在の認可保育所の待機児童数は２万５３８４人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約２１３万２０００人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして５年後に２４０万人程度にまで増やす。 福島氏は、３歳児未満の保育所利用率を現在の２４％から３５％に、病気の回復期にある子供を保育する「病後時保育」の利用者を、現在の年間３０万人から５年後に約７倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。 （毎日新聞　2010年1月21日 19時20分） 保育所の待機児童の解消を図るため年間５万人分づつ、５年間で定

仙谷由人行政刷新担当相は１８日、民放の報道番組で、厚生労働省について「事業が多すぎる。機能別の再編成をしないといけない」と指摘。「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の三つを挙げ、文部科学省も含めて組織再編をすべきだとの考えを示した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省の設置を検討する」としている。【小山由宇】 （「毎日新聞」2009年10月18日 20時55分） 厚労省の分割で思い出すのは、麻生前首相のことですね。5月17日のエントリーで取り上げましたが、その構想は、次の通りでした 〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする 〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする 国民生活省には幼稚園や保育園などを一元的に担当する「少子化・児童局」を新設する構想もあったよう

介護保険制度の要介護認定について、厚生労働省は２８日、高齢者の心身状況に関する調査項目（７４項目）のうち４３項目の判断基準を修正する方針を決めた。 基準の大幅見直しで、要介護度が前年より軽くなる傾向を改めるのが狙いだ。 同日開かれた同省の検討会で報告し、了承された。１０月にも実施する。 要介護認定は介護の必要度を８段階で判定する。厚労省は今年４月、調査項目を減らした上で、調査員の判断基準も変更したが、介護関係者から「要介護度が軽くなる」との指摘が出ていた。同省が４、５月に認定申請した２８万人を調べたところ、介護保険を使えない「非該当」の割合が２・４％と前年の０・９％より増えるなど、軽度に判定される割合が高まっていた。 同省では、主に身体機能や生活機能に関する判断基準を修正し、軽度に判定される割合を減らす方針。例えば、「薬の内服」や「洗顔」の項目では、現在は実際に行われている介助方法を記載す