夜間急病センターの山田副市長発言が波紋 医師会が声明文で反論
小樽市夜間急病センター(梅ヶ枝町8)問題で、12月16日(木)に開かれた小樽市議会第4回定例会病院調査特別委員会での山田厚副市長の発言が、医療関係者に波紋を広げている。 波紋を広げているのは、本社が掲載した夜間急病センターに関する山田副市長の「医師会としては、新たな体制にする中で、希望としては併設で引き続きやりたいが、だけども済生会でやりたいと言ってしまうのはあまりにもなんなんで、新たに併設をお願いするとすれば市内の中規模程度の公立病院ないし公的病院が望ましいというのが真意である。済生会だよというのではなく、皆さんにお話しをして、引き続きお願いするとすれば、済生会さんが今現在やっておりますので、医師会としては済生会にお話しをすると、会長から昨日お話しがありました」との発言。 津田哲哉･小樽市医師会長は、21日(火)、「12月16日(木)の市議会において、中島議員からの小樽市夜間急病センター
貧困ビジネス：大阪“生活保護”戦争：イザ！
関西には住んだ事がないのですが、奈良の山本病院の事件をきっかけに「患者のほぼ全員が生活保護受給者である市内16医療機関に対する調査を行うなど、医療と「貧困ビ ジネス」との結びつきにメス」が入るような状況だそうです。 医療や福祉といったものを食い物にするのは、医療機関ではなくその裏側にある構造であるのは「福祉を食い物にする悪徳ビジネス根絶を！」とか「NHK「逸脱する“病院ビジネス”」を文字起こし☆」でも紹介しています。 今後、[量から質への転換期：医療はすでに消費者の手に？]でも紹介したように 医療費、一部自己負担を＝生活保護抜本改革求める−指定都市市長会の流れが、当然の方向です。 福祉サービスのフリーライダー、それを収益源とする闇のビジネスを産んでしまうのは社会保障が適切に利用されていないからです。今後、財源の点からも適正な利用を求めて福祉の在り方も大きく変わっていくでしょう。 NHK追跡
酔うぞの遠めがね: ホメオパシー裁判、和解で終結
朝日新聞より「「ホメオパシーで長女死亡」助産師と母親和解 山口地裁」 2010年12月22日8時10分 生後２カ月の長女が死亡したのは、ホメオパシーという民間療法をする助産師が適切な助産業務を怠ったためだとして、山口市の女性（３３）が助産師を相手取り、約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、助産師側が女性に和解金を支払うことで合意したことが２１日、分かった。和解金は数千万円とみられる。 同日、山口地裁で双方の代理人弁護士と裁判官が話し合い、和解が決まった。 関係者によると、和解には「内容を口外しない」との条件が含まれており、和解の理由や金額について、双方の代理人は「話すことはできない」と答えた。 訴状によると、女性は２００９年８月、この助産師の指導のもと自宅で長女を出産した。 しかし助産師は長女に、出血症を予防するためのビタミンＫ２シロップを投与せず、長女は同年１０月、ビタミンＫ欠乏性出血
山口助産師ビタミンK不投与事件 「母親と助産師和解」と朝日新聞で報道 - NATROMのブログ
2010年12月22日の朝日新聞の朝刊紙面で、『「ホメオパシーで長女死亡」 母親と助産師和解 山口地裁』という見出しで短い記事が載った。朝日新聞のサイトであるアピタルでも同様の記事あり。読売新聞と毎日新聞もざっと見た限りではなさそう（ただし、くまなく見たわけではないので、見落としの可能性もある）。朝日新聞の記事の一部を引用する。 ■asahi.com（朝日新聞社）：「ホメオパシーで長女死亡」助産師と母親和解 山口地裁 - アピタル（医療・健康） 生後２カ月の長女が死亡したのは、ホメオパシーという民間療法をする助産師が適切な助産業務を怠ったためだとして、山口市の女性（３３）が助産師を相手取り、約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、助産師側が女性に和解金を支払うことで合意したことが２１日、分かった。和解金は数千万円とみられる。 同日、山口地裁で双方の代理人弁護士と裁判官が話し合い、和解が決ま
【主張】新高齢者医療制度 こんな案なら白紙に戻せ - MSN産経ニュース
厚生労働省の有識者会議が後期高齢者医療制度に代わる新制度の最終案をまとめた。 現行制度の廃止ありきで、「平成２５年度から新制度スタート」という民主党の政権公約にとらわれたため、最終案では同年齢で保険料を払う人と払わない人が生じるなど新たな不公平が生じた。消費税増税を封印したため安定財源の道筋も見えない。 全国知事会や野党などの反対で法案成立のめども立っていない。高齢者が加入する制度がバラバラで、全体の負担の構図も把握できない。こんな案なら白紙に戻し、菅直人政権は現行制度の改善と充実にかじを切るべきだ。 ７５歳で一律区分した現行制度に批判が集まったことから、最終案は年齢の線引きをやめた。８割を国民健康保険（国保）に戻し、勤め続けている人や扶養家族は健康保険組合などに移す。 だが、国保は７５歳以上を別勘定とし、高齢者保険料を１割相当とする現行制度と同様の仕組みにする。結局は年齢区分が残り、看板
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