震災直後に働いていた作業員ともう連絡が取れない･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
厚生労働省に、作業員全員の被曝量を出せと言われて、連絡を取ろうとしたけれども・・・ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110614-OYT1T00587.htm?from=main5（原発作業員１０人と連絡取れず…東電発表） >東京電力は１４日、３月の事故発生直後に福島第一原発で作業していた協力企業の作業員１０人と連絡が取れていないと発表した。 厚生労働省は１３日、３月に作業した３７２６人全員の被曝量を２０日までに評価し終えるよう、東電を指導している。 これは一体、何なんだ、という感じです。 「協力企業」というのは、つまり構内請負であるわけですが、そんなに縁の薄いものなのでしょうか。 下で書いた偽装請負にならないように出来るだけコミュニケーションをとらないようにとらないようにしているからなのか、事情はよく分かりませんが、１０年前じゃない、１年
「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名
福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。 山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説い
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[PDF]平成22年度医療政策シンポジウム 国民皆保険50周年〜その未来に向けて 日本医師会