医師専用コミュニティーサイト「Medpeer（メドピア）」を運営するメドピアは2016年12月26日、医師を対象にした「2016年で最も注目した医学・医療界のニュース」についてのアンケート結果を発表した。 3位は「大口病院事件」、2位はオプジーボなどの高額薬剤問題、1位は新専門医制度をめぐる混乱だった。調査は11月30日～12月6日、メドピア会員医師4378人に実施した。 4位は大隅氏ノーベル賞受賞 1位の「新専門医制度で混乱、2018年度に延期へ」は全体の25％（1083人）が挙げた。現在は内科や外科といった学会別に認定する専門医の資格を、第三者機関が統一の基準で認定するよう変更する「新専門医制度」は当初17年度から導入予定とされていたが、制度設計に検討が必要とされ、18年度に延期された。 2位「オプジーボなど『高額薬剤問題』急浮上」は23％（1008人）、3位「謎の中毒死、大口病院事件

厚生労働省が力を入れる地域包括ケアなどの医療構想はどのように進むと考えられるのか、その狙いや効果は？　日本を代表する医療経済・政策学者である二木立・日本福祉大学学長が2016年 2月17日、東京で開かれた医療介護福祉政策研究フォーラムで講演した。 15年10月に出版した著書『地域包括ケアと地域医療連携』（勁草書房）をふまえての内容だが、医療の行く末への懸念もうかがわれた。 財務省は強固な医療費抑制改革指向 二木さんによると、安倍政権の医療政策は、小泉政権時代からの公的医療費抑制・患者負担増と医療の営利産業化を引き継ぎ、加速させている。「社会保障」から「自助」へ、その自助も小泉政権の「個人」から「個人＋家族」へと変質している。 小泉政権の「骨太の方針2006」では 5年間で1.1 兆円の社会保障費削減が衝撃となり、「骨太の方針2015」では数値は隠されているが、二木さんの計算では 5年間で1

日本のように医療保険の加入義務がなかった米国ですが、オバマ大統領が始めた医療保険制度改革法（オバマケア）により、極貧ではないものの医療保険料が高額すぎて払えない所得層や、病歴を理由に保険加入を断られていた人も加入が義務付けられました。これを怠ると罰金が課されます。 オバマケアの医療保険は大きく分けて、年収が低い人から加入でき、所得に応じて税控除が受けられる政府や州運営の医療保険取引所管轄の医療保険と、民間の保険会社が提供する従来型の保険の2種類です。いずれも、日本の健康保険に当たります。2014年から、個人や家族がこうした医療保険の内容を変えたい場合は、一定の期間にしか変更できなくなりました。 ちょっと風邪をひいたぐらいでは医者に診てもらわない 例えばオバマケアが提供する安価な州の保険に加入したい場合は、自分で専用ウェブサイトから申し込みできますが、昨年申請しようとした友達いわく、ネットが

医療死亡事故の原因究明と再発防止を目的に2015年10月に始まる「医療事故調査制度」の運用指針を議論している厚生労働省の有識者検討会で、意見対立が解けない。2月25日の会議で同省から原案が示されたが、病院による事故調査（院内調査）の扱いをめぐり、遺族側の委員と医療側の一部の委員が対立し、結論を先送りした。 今後、山本和彦座長（一橋大大学院教授）と同省が議論を踏まえて案文を調整するが、各委員の了解が得られなければ再度、検討会を行うことになる。 「予期せぬ死亡事故」があった場合、民間の第三者機関に届け出 検討会は医療団体幹部や弁護士、医療事故の遺族など24人で構成、2014年11月から5回にわたって協議してきた。 医療事故調制度は2013年6月の医療法改正で、創設が決まった。骨格は、全国約18万カ所の病院や診療所、助産所を対象に、「予期せぬ死亡事故」があった場合、民間の第三者機関「医療事故調査

出産直後に女性が大量出血して死亡したことで、適切な処置をしなかったとして16日（2014年9月）、業務上過失致死容疑で神奈川県相模原市の「のぞみ助産院」鈴木秀子院長が書類送検されたが、のぞみ助産院では同じような事故があった。 森本さやかリポーターが報告した。「おととしにも水中分娩を希望し入院していた34歳の女性が、子宮の摘出手術を余儀なくされるという出来事がありました」 水中分娩で生まれず、院長が慌てて大学病院に搬送要請 子宮摘出手術を余儀なくされた女性は「水中分娩用のプールに数回は入り、出産を試みましたが生まれませんでした。すると、鈴木院長が破膜しましょうと子宮に指を入れて膜を破りましたが、それでもダメでした」と話す。 その後、女性の容体が急変し、鈴木院長が救急車を呼び北里大付属病院に搬送された。北里大で出産・治療に当たった産婦人科医師は「搬送されて来た時は羊水は汚れ、異様な臭いがしてい

男性の不妊治療報道について事実誤認を指摘されていた情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）が、2014年7月21日までに公式サイトで「説明」を行った。14日の放送では、郵送などで精子検査を行う業者と、不妊治療を行うクリニックをあわせて紹介したが、クリニックの医師が「全く監修にかかわっていない」などと反論していた。 番組公式サイトでは「多数のご意見、お問い合わせを頂きました。2つの施設について改めてご説明致します」として、両者の精液検査の違いを紹介。「この2つの施設は全く関連がなく、精液検査も同等のものではありません」と説明している。

「重大な相違点あります。あまりに取材不足」　不妊治療クリニックが「とくダネ！」告発！　フジ「話し合い中」 昨今、不妊に悩む男性が増えているという。2013年に発表されたフランスの調査では、1989年から2005年までの17年間で、男性の精液1mLに含まれる精子の数が年1.9％の割合で減少しているという結果も出た。 フジテレビ系の情報番組「とくダネ！」でも男性の不妊治療が特集されたのだが、この内容に「重大な相違点」があるとして、特集で取り上げられたクリニックの医師が猛反論している。 番組に登場した医師「全く監修にかかわっていない」 14年7月14日の「とくダネ！」は、「精子に異常!?不妊治療最前線」と題した特集を放送した。 郵送で送られてきた精液を検査するという、名古屋市内の「精子郵送検査会社OES」の業務や、大阪市の生殖医療専門クリニック「リプロダクションクリニック大阪」で不妊治療を受ける

テレビ朝日系のニュース番組「ニュースステーション」が放送終了してから10年が経とうとしている。人気番組だったが、メーンキャスターの久米宏さん（69）が個人的な意見を積極的に発することで、反発の声も根強かった。 そんなニュースステーションについて、久米さんが10年越しにラジオ番組で振り返った。当時大きな問題になった「所沢ダイオキシン騒動」についても語っている。 「いろんな所に迷惑かけた」久米の反省に爆問太田爆笑 久米さんは2014年2月23日放送の「爆笑問題の日曜サンデー」（TBSラジオ系）にゲスト出演した。 司会の爆笑問題は、01年1月放送のNステで視聴者プレゼント企画をやった際、2人揃って司会として出演したことがある。その時に太田光さんが「僕がちょっと失言して久米さんにご迷惑かけた」と切り出すと、久米さんが「ニュースステーション自体失言の多い番組だった」とぶっちゃけた。 田中裕二さんが「

「虚偽広告に加担した学会理事会はいったん解散して出直すべきだ」との医師の提言が医学専門誌に掲載され、波紋を広げている。 『日本医事新報』2013年11月16日号に「日本高血圧学会の新生を願う--バルサルタン論文不正問題で失墜した信頼回復に向けて」 と題した意見を寄せたのは、桑島巖・東京都健康長寿医療センター顧問。NPO法人・臨床研究適正評価教育機構理事長も務め、早くから、高血圧薬バルサルタン（商品名「ディオバン」）の論文不正問題を指摘してきた医師だ。 ノバルティスファーマ社の宣伝に多くの幹部が加担 桑島さんは、委員として参加した厚生労働省の検討委員会でも、事件が薬事法で禁じる誇大広告にあたる可能があり、広告のあり方が議論になったことを紹介した。実際、ノバルティスファーマ社は、不正があった京都府立医大や東京慈恵会医大での臨床試験の論文をもとに他社製品との違いをくり返し大宣伝したが、桑島さんは

新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。 「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。 会長は読売新聞記者出身、事務局長は産経新聞記者出身 消費税率が10％まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。 丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。これ

犬や猫を飼っているぜんそく患者は症状が悪化する傾向があることが病院のグループの研究でわかった、とNHKが報じた。ところが、調査に携わった研究員が、ペットに触ることで症状が悪化する場合は「手放していただくことが望ましい」などと説明したというので、ツイッターなどで「ふざけるな！」「処分しろという事か！」と怒りの声が挙がった。 ペットと言っても昔と違い今や家族の一員で、独身の人にとっては「伴侶」のような存在。どう一緒に暮らすかのアドバイスが欲しかったというのだ。 「唖然としました。それが何を意味するのかわかっているのか？」 NHKは2013年12月5日の朝のニュースで、犬や猫などのペットを飼っている若いぜんそくの患者は、ペットを飼っていない同じ年代の患者に比べ症状が悪化する傾向にあることが、神奈川県相模原市の国立病院機構相模原病院臨床研究センターの研究で分かった、と報じた。 16歳から34歳まで

代理店に問題が起きて「知らん顔」をするのはどうか 青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一氏は、「オプション強制」はKDDIに限らず、NTTドコモやソフトバンクモバイル（SBM）の店でも行われていると前置きしたうえで、「そうしないと、販売店がもうからない。特にauショップは状況が厳しいと聞いています」と話す。 iPhone本体の価格は決まっているが、キャッシュバックなど値引きは販売店が自由に設定できる。ドコモやSBMとの競争に勝つために端末を数多く売ろうと、店によっては相当額の値引きをするため薄利多売に陥りやすい。それだけに、少しでも多くのオプション加入者を獲得する必要があるというのだ。たとえ翌日に解約されたとしても、「おそらくキャリアとの間で、いったん加入すれば報酬が支払われる契約を結んでいるのではないでしょうか」とみる。 ただ木暮氏は、販売店側の事情に一定の理解を示す。auショップは代

高齢化社会で脹らむ一方の「老人コスト」は万国共通の課題だが、欧州では「現代の姥捨山」ともいえる構想が持ち上がり、波紋を広げている。高齢者を北アフリカに移住させるというのがその構想だ。 ここまで極端ではなくても、ドイツではすでに高齢者が隣国ポーランドの施設に入所するケースが報道されており、コストの安い国に「老人輸出」する動きはすでに具体化しているようだ。 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安い」 ジュネーブの英語専門局「ワールドラジオ」や地元紙「ジュネーブ・トリビューン」が2013年9月下旬に報じたところによると、構想を披露したのは与党・スイス国民党のイブ・ニデッケル議員。アフリカ北部のモロッコに居留地を作って、年金受給者や亡命希望を断られた人を住ませる、というのがその内容だ。ニデッケル議員は、 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安く、（自らが地盤とする）ジュネー

タレントみのもんたさん（69）の次男が2013年10月1日に窃盗容疑で再逮捕されたという報道を受け、ネットでは「みのの番組はもう見たくない！」などと芸能界引退を求める声がさらに広がっている。 番組内での女子アナに対するセクハラ疑惑や、最近週刊誌が報道した暴力団との関係疑惑もこうしたみのさんバッシングに拍車をかけている。 「自分がやったことではない」と出演継続を主張 次男の日本テレビ社員、御法川雄斗容疑者（31）が東京新橋で、他人のキャッシュカードで現金を下そうとしたとして窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは13年9月11日。容疑者は「勘違いで使った」などと釈明し無実を主張していたが、実は酒に酔った男性のカバンを盗みその中に入っていたキャッシュカードを使った疑いが浮上し再逮捕された。 最初の逮捕で、みのさんに親としての責任や、情報番組のキャスターとして教育問題や社会問題を扱うこことは今後は難しくな

みずほ銀行が、ベネッセホールディングスの子会社で有料老人ホーム国内最大手の「ベネッセスタイルケア」（東京都渋谷区、以下ベネッセ）と業務提携することになった。自宅はあるが手持ちのお金が少ない老人ホーム入居希望者に、「リバースモーゲージ」と呼ばれる、自宅を担保にお金を借りる商品を利用してもらうことで連携する、というものだ。 今後の伸びが見込まれる老人ホーム需要をテコに、リバースモーゲージの普及を図ろうという試みで、動向が注目されている。 自宅を手放さずに有料ホームに移る 両社の提携開始は2013年10月1日。ベネッセは、自社の老人ホーム施設を利用または利用を検討している顧客が、自宅など保有不動産の活用による資金調達を希望した場合、みずほ銀のリバースモーゲージの資料などを提供する。みずほ銀は自社の顧客に老人ホーム入居希望者がいれば、ベネッセを紹介する。 顧客の特典としては、（1）ベネッセを通じて

急速に高齢化が進展する中、都会の高齢者を収容する特別養護老人ホーム（特養）など介護施設を郊外や地方に整備しようと、行政サイドが動き始めた。地価が高い東京都心などで新たな施設を増やすのが難しいためだ。 ただ、「現代の姥捨て山」との批判もくすぶる。 「待機老人」は毎年4万人 特養は、原則として症状が重く手厚い介護が必要な人や所得が少ない人のための施設。自宅で介護サービスを受けるのと比べ介護給付費がかさむため、国全体として大きく増やす方針は取っていない。しかし、団塊世代が高齢者に近づく中、全国の高齢者人口の1割近くが集中する東京都を筆頭に大都市は施設不足が深刻で、「待機老人」は毎年4万人台で推移している。 中でも地価が高く設置費用が嵩む東京都心では、新たに特養などを増やすのは難しいのが実情で、23区の高齢者人口に対する特養の整備率は1.07％と全国平均の1.38％を大きく下回る。2020年東京五

米アップルの新型スマートフォン「iPhone 5s」「iPhone 5c」が2013年9月20日に発売された。今回初めてドコモが参入し、au、ソフトバンクの三つ巴の戦いを迎えたわけだが、ドコモが販売台数で他の2社から大きく後れを取っているという。 ドコモは2年前から携帯電話の契約者数を大幅に落としていて、その原因の一つが「iPhone」を扱っていないせいだとされてきた。ネットでは「ドコモが爆死。iPhoneないから一人負けとはなんだったの？」などと取り沙汰されている。 ドコモの販売実績順位が6位と7位になっている マーケティング会社BCNが13年9月24日に発表した携帯電話の週間売れ筋ランキング（13年9月16日～22日）によれば、ベストテンの9位までが「iPhone」になっていて、1位2位がソフトバンクの「iPhone 5s 32GB」「同64GB」、3位4位がauの「iPhone 5

「福祉国家」として知られてきたオランダが、ついにその看板を下ろすことになった。ウィレム・アレクサンダー国王が2013年9月17日（現地時間）に行った演説で、「20世紀型の福祉国家は終わった」と述べ、自助努力を求める社会のあり方を提唱したのだ。 「小さな政府」への恒久的な移行を意味する 日本では北欧諸国が「福祉国家」の代表として知られているが、実はオランダも「大陸型福祉国家」という呼び名で知られている。国連開発計画（UNEP）や経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2012年のオランダのGDPに占める福祉支出（教育関係をのぞく）の割合は24.3%で、デンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、ベルギー、スイス、オーストリア、フィンランドの次に高い。日本は16.9%だ。 国王の演説は、マーク・ルッテ首相の内閣が作成しており、施政方針演説に近い性質を持つ。現地メディアの報道によると、演説で

電気使用を極限まで節約した「5アンペア生活」を実践中だという朝日新聞の記者がいる。この酷暑の中でも電気料金が月額241円という、脅威の節電に成功したという。 この5アンペア生活について東京電力に問い合わせてみると、電話口の向こうからはこんな反応が返ってきた。 「ご、5アンペアですか？　あるかどうかも含め、調べてみないとわからないのですが……」 5アンペアではエアコンや電子レンジは当然使えない 東電担当者さえ驚く5アンペア生活を実践するのは、朝日新聞の斎藤健一郎記者だ。斎藤記者は2011年3月11日、福島県の郡山支局で東日本大震災に遭遇、これをきっかけに生活を見直し、東京異動後の2012年7月から契約アンペアを5アンペアに切り替えたという。 とはいえ、5アンペア（＝500W相当）以内で暮らすのは尋常ではない。主な電化製品の消費電力はオーブンレンジが14アンペア、掃除機13アンペア、ドライヤー

政府が消費税増税の是非を判断するために有識者から意見を聴く集中点検会合で、日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）が新聞を対象に「軽減税率」の導入を求めた。 2014年4月の消費増税をきっかけに、新聞社の経営がさらに厳しくなることがあるとみられるが、許されてよいものなのか。 朝日新聞社長「食うか食われるかの戦い」 「税率を引き上げる際、生活必需品を中心に軽減税率を導入すべきで、知的生活必需品としての新聞も対象にしてもらいたい」。日本新聞協会の白石興二郎会長は、2013年8月30日に開かれた政府の消費税増税に関する集中点検会合でこう力を込めた。 増税の動きを前に、新聞業界の危機感は募るばかりだ。 2013年1月には、朝日新聞の木村伊量社長が増税をきっかけに経営環境がさらに厳しくなることを指摘。「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして、 新聞業界の地図が塗