裁判官が科学的に間違った情報をもとにした判断をしたことは歴史に残る事実ですが、 現時点で厚生労働大臣が科学的に正しくないことを語ったり、 十分な恩恵の得られていない予防接種制度を放置したまま、国民に利益などとどの口でいうのか。 -------------------------------------------------- B型肝炎和解金の財源「増税も選択肢」 細川厚労相 朝日新聞 7月5日 B型肝炎訴訟の和解金の財源問題で、細川厚生労働相は5日の閣議後会見で「増税も選択肢の一つ」と述べ、増税の可能性に言及。 「B型肝炎の問題は予防接種で起きた。予防接種は国民全体の利益にもなっている。不幸にも感染した方を国民全体で支え合うことが必要」との認識を示した。 厚労省によると、B型肝炎の救済対象者は約43万人と見込む。和解金は約30年間で最大3.2兆円、今後5年間だけでも1.1兆円かかるとみて
東日本大震災で、被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度の利用者が急増している。すでに岩手、宮城、福島の被災3県などで2万4千戸を超えており、建設予定のプレハブ仮設住宅5万1千戸の半数に迫る勢いだ。被災者のニーズに合致したようだが、導入は震災から50日も過ぎた4月末で、「もっと早く実施すればよかった」との声も出ている。(新井好典) 「体の弱い祖母がおり、プレハブ仮設完成まで待てなかった。みなし仮設が使えて本当にありがたいですが、もっと早く制度ができていれば…」 仙台市内で働く飲食店従業員の女性(18)は、少し残念そうな表情だ。 みなし仮設は、プレハブ仮設を補う制度。民間賃貸住宅を仮設住宅と見なして、入居費用や2年間程度の家賃を補助する。従来は、県が借り上げたアパートなどの物件から選ぶしかなく、被災者のニーズに合った物件は少なかったが、今回は、被災者
★朝日新聞の医療サイト「アピタル」トップページへ ★このブログの全バックナンバーへ ★ほかのアピタルブログ一覧へ 「もっと医療面」では、毎週木曜日の朝日新聞朝刊「医療面」のトップ記事をご紹介し、執筆した記者の取材後記をあわせてお届けします。ご感想やご意見を、各記事画面一番下のコメント投稿欄からお寄せください。 来年までに、はしか患者を日本からなくそう――。国がこんな目標を掲げている。4年前に大学生や高校生の間で流行し、休校が相次いだ騒動がきっかけだが、患者「ゼロ」への道のりは厳しい。 4年前。カナダに修学旅行中の東京の高校生ら約40人が現地で足止めされた。1人がはしかを発症し、残りの生徒が「発症のリスクがある」と判断されたからだった。 南米・北米では、2000年に「はしか患者ゼロ」を達成しており、患者には厳しい行動制限をかける。空気で感染するはしかは、1人で12~18人にうつすほど感染
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