中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は11日の総会で、患者の外泊時、退院日、退院直後の各段階における訪問看護の課題について議論した。厚生労働省は、入院中に要介護認定を申請した患者が退院後、要介護度の判定が下りるまでの間、指示書に基づいた訪問看護を医療保険で可能にすることを提案。これに対して、診療側の賛否は分かれ、支払側からは「医療保険と介護保険の原則を変えるのか」などの反対意見が出た。 看護職を代表して発言した福井専門委員=写真中央=(11日、厚労省内) この日の総会で厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は、在院日数短縮化の流れの中、退院直後の患者の医療ニーズが高まっていると指摘。その一方で、入院中に要介護認定を申請しても、要介護度が判定されるまでに平均31日かかるとして、在宅移行の準備期間に当たる退院後の2週間程度、医療保険により訪問看護を提供することを提案した。鈴木