民主党が10日、試算を公表した新年金制度は、税と保険料半々で賄っている今の基礎年金を廃止し、低所得者向けの最低保障年金に税を集中投入する仕組みだ。最低保障年金を受けられないか、減額される中間所得層以上の人は税の「補助」がなくなるか縮むため、現行制度を続けるより年金が減る可能性が高い。一方で、新制度は高所得層にもメリットがあるため、最も影響を受けるのは中間の所得層の人となりそうだ。【鈴木直】 同党社会保障と税の一体改革調査会事務局長の長妻昭元厚生労働相は、新制度について10日の記者会見で「格差是正の意味合いを持っている」と述べ、低所得層に厚い制度であることを強調した。 試算によると、最も給付が手厚い案でも、年収が400万円強を超す人は現行制度より受給額が減る。同党は最新の将来人口推計を基にした新たな試算をする意向だが、中間所得層の給付減を防ぐのは難しいとみられる。 一方、今の基礎年金の保険料