この春、公立病院はあらたな改革プランを作らないと行けなくなっています。従来は許可病床数によって決まっていた補助金の額が、実際に稼働している病床数に基いて算定されるようになるとか。病床機能報告制度とともに医療法で決められた地域ごとの医療ビジョンの策定の中で、各都道府県知事は公立病院に対してベッドの変換や昨日の変更を勧告できるようになるなど権限も強化されるようです。 大田市立病院は医師の退職をきっかけに救急医療ができなくなり、経営が大きく傾いたことで全国ニュースにも載ったことのある病院ですが、中四国厚生局のHPを見ると、どうやら一般病床の一部を地域包括ケア病棟へ転換したようです。病床数は52床。大田市の医療圏は現実には2次医療圏として単独で生き残ることは不可能で、出雲市（県立中央病院と大学病院）に依存する形でいくしかないとすると、これら急性期2病院の後方支援医療機関として見ると、地域包括ケア病

前回改定で、「適正化」が行われたもののその下げ幅はわずかに10点ほどであったせいか、廃用症候群でのリハ算定が思うようにはコントロール出来なかったのでしょう。 中医協の資料などで、その病院でリハ処方される脳血管疾患リハビリテーションのうち、半数以上が「廃用症候群」という病院が4割あり、中には100％廃用という訳のわからん医療機関もあったりするようです。 今回の改定ではバッサリと脳血管１でも、180点までダウンし、運動器リハや呼吸器リハなどの他の疾患別リハと同程度まで引き下げられました。「廃用」という病名を乱発しないようにするための方策としてはこの水準に下げるというのはまあ妥当かもしれませんが、本当に「廃用症候群」となってリハビリテーションを必要としている患者さんを受け入れる側としてはあまり嬉しくありません。 さらに今回の改定で、その対象者が 外科手術又は肺炎等の治療時の安静による廃用症候群そ

最近は一般紙などでも取り上げられる胃瘻の問題。トンチンカンな記事が多いのと、胃瘻＝悪みたいな風潮の中、逆戻りして、経鼻経管を長期にわたって行ったりとか、中心静脈栄養にしてしまうとかいうわけのわからない対応が散見されているのを気にしていました。今日の中医協資料で「胃瘻等について」という項目が挙げられていて、朝からチェックしておりました。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000031882.pdf この資料の３１ページから。 胃瘻が入ったらもうご飯が食べられないということではありません。胃瘻からの栄養投与で全身状態を改善させ、きちんとした訓練を継続することで、再び口から食べられるようになる患者さんは少なくありません。しかし胃瘻が入っているから、という理由で入院中に嚥下訓練をしてもらえなかっ

個人的には最重要項目となるリハビリテーションに関する論議が今日の中医協では論議されるようです。 いつものように８時３０分にアップされる、中医協の資料。今日はリハと有床診療所と調剤薬局というあたりが論議されるようです。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000031309.pdf リハビリテーションについての論議の項目は以下のとおり。 1.早期リハビリテーションの充実 1)急性期病棟(7対1病棟、10対1病棟)における入院中 のADL低下の防止 2)外来のリハビリテーションにおける初期加算、早期加算 3)運動器リハビリテーションの外来への早期移行 2.回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し 3.廃用症候群の評価の見直し 4.維持期リハビリテーションについて まずは早期リハの充実ですが、

日経メディカルの記事。「在宅復帰できる患者だけ送って」って言われても」 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201307/531405.htmlより。 この記事は姉妹誌「日経ヘルスケア」の座談会形式の記事をベースにしたもの（というか日経ヘルスケアの広告？）定期購読しているので、この元記事も先月読んでおります。 この記事の題名にもなっている「在宅復帰できる患者だけ送って」という言葉はある意味極端な例だと思いますが、この記事で象徴されるのは、病院間連携における相互理解の欠除です。 「医療必要度が低い患者さんの受け入れ先がなかなか見つからない」「受け入れ先からは、『在宅に帰れる患者さんだけ送って』とリクエストされることが多い」「『末梢点滴だけで最期を迎えたい』と望む患者の受け入れを打診すると、『死にに来るための患者は受け入れられない。中心

最近は、有料サイトでないと新聞記事の全文にアクセス出来ないところばかりとなっており、この記事についても、なかなか全文をあたることができませんでしたが、ようやく見つけました。 救急救命医、１年間で１０人退職　大阪・近大付属病院 2013年4月10日　朝日新聞 【阿久沢悦子】府南部の救急医療の要、近畿大学医学部付属病院（大阪狭山市）で、主に夜間や休日の診療を担う「救急総合診療センター」のＥＲ（救急救命室）専属医１０人がこの１年間に相次いで退職し、事実上、不在となっている。最初に搬送者の増加や初期救急に対する考え方の違いなどで医師が半減し、残った医師も負担増となり退職した。後任確保のめどは立っておらず、病院は「当面は看護師が患者を症状によりふるいわけて、当直の専門科につなぐ体制をとる」としている。 近大病院が「救急総合診療センター」を立ち上げたのは２０１２年１月。それまでは、重症患者をみる３次救

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3205_all.html NHK、クローズアップ現代の「もう病院で死ねない　〜医療費抑制の波紋〜」 いろんな所で話題になった（まあ、自分の周囲だけですが・・・）この番組。イマドキのクローズアップ現代は動画もコミでインターネットで過去の放送が見られるようになっているとは知りませんでした。これで見逃ししていてもダイジョーブ？！ さて、この番組の内容ですが、いくつかの厳しい現実が示されていますが、３０分の短い番組では収まらないもっと深い課題がそこにはあります。そのうちの一つが急性期病院での過度な安静による廃用症候群。番組中盤で大腸がん術後の患者を連れて帰るように言われる娘さんとの面談の場面があります。「入院は歩いて入ってきてるんですよね、母は。手術したらまるっきり歩けなくなっちゃた、歩けなくするのが医学じゃ

これまで美味しい思いをしてきた・・・という評価なのでしょうか。今回の診療報酬改定の中でもっとも強烈なダウン改定が行われたのは亜急性期入院医療管理料ではないかと思います。 １．診療報酬の大幅な減2050⇒1900（栄養管理実施加算分の除いて） ２．算定可能日数の短縮。90日⇒60日 ３．包括範囲の拡大。これまで算定可能であった「第2章第1部医学管理等、第2部在宅医療、第9部処置(所定点数(第1節に掲 げるものに限る。)が1,000点を超えるもの に限る。)、第10部手術、第11部麻酔並びに 第12部放射線治療に係る費用」がリハビリテーション実施していた患者で回復期に行った場合には算定できなくなります。 単純にみても7%以上のカットである上、退院前訪問指導や退院前カンファレンスなどの医学管理料の部分、疼痛を有する患者などで算定可能だった神経ブロック注射が算定できなくなることや、放射線治療を受け

「専門医の在り方に関する検討会」という専門医認定の見直しを検討する厚労省の検討会で、「臓器・疾患を問わず幅広く患者に対応できる「総合医」」というものを一つの専門医分野として確立しようということが取り上げられた、というニュースがありました。 医療が専門化、高度化する中で、一人の患者さんとしてでなく、臓器別に診療するようになったので医師不足が起こり、医療費が高騰したからなんとか「少ない人数」で「安く」仕上げたいということが、彼らの思惑なんでしょうが、この総診というヤツにはあまりいい思い出がありません。（まあ、よかったことはすぐに忘れるけど、腹の立ったことは簡単には忘れないというバイアスがかかっていることは決して否定しませんが・・・） この「検討会」で総合医を作ることを強力に主張しておられるのが、聖路加の福井先生。各種の著書でも総合医の重要性を説かれていて、その内容を決して否定しようとは思いませ

いつもとってもためになるエントリーでお世話になっている「新小児科医のつぶやき」id:Yosyanで以前「疑問」とされていた横須賀市立病院と横須賀市立うわまち病院の小児科医の問題。（　http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20110922　参照。） 同一の小児科医５人が両方の病院の常勤医としてHP上に表示されていたものですが、光が丘病院問題でこのところ脚光を浴びている地域医療振興協会の運営病院でもあり、久しぶりにチェックに行って来ました。すると小児科医の表示が一部修正に。２つの病院で重複して載っていた５人のDrはすべて「出向中」という文字が追加されていました。しかし慌てて修正したせいなのか、あえて誤魔化しているのか、５人のDr全員が２回記載されていたりします。（しかし小児科部長、小児医療センター長兼任というトップのひとが出向中というのはなかなかすごいことですね） どうして

先日の中医協での失態調査のお粗末さhttp://d.hatena.ne.jp/Toshikun/20110622　もなかなかのものでしたが、前回の診療報酬改定の影響調査として実施される「リハビリ関連」の調査項目も「なんだかな・・・」というものになっています。 その中でも一番のナンセンスな部分は「亜急性期病床」関連の調査項目。この調査項目は「回復期」の調査項目とよく似たものとなっています。この中で一番の問題は「亜急性期病床」の４月、５月、６月に入院した患者の「日常生活機能評価」点数を問う項目。 この「日常生活機能評価」なにが問題って患者の日常生活機能能力を測定するための評価法ではなく、「病棟で看護にどれだけ手間がかかるか」という視点で作られた評価方法だということなのですが（同じ項目を他の病棟で評価すると「看護必要度」という名前で呼ぶことになっている）、まあそれは１００歩譲っておいたとしましょ

各地に「聖地」といわれる場所があります。先日病院統合が実質なしと決まった舞鶴はまさにメッカかエルサレムかというレベルの「聖地」（医療崩壊の）ですが、東の横綱か大関クラスといえば銚子。 5月に「再開」というところまでは全国ニュースで取り上げられましたが、その後の様子についてはほとんど情報がありませんでした。銚子市立病院ほホームページ　http://choshi-hospital.jp/　なんていうものも作られていますが、再開した旨のプレスリリースのみ。そんななかで、開院後3ヶ月間の数字がhttp://medical-confidential.com/confidential/2010/08/post-139.htmlに。 「銚子市病院再生室によると、1日平均の患者数は5月が10.9人、6月が13.4人、7月が19.5人。同室は「診療科数が少ないので当面は厳しいが、患者数は毎月少しずつ増えてい

というヤツに出席。なんか案を出せと言うアンケートに答えた病院に出席の案内が来たのですが、出席してみると周りは大病院の院長先生やら事務長さんやら医師会の先生方や・・・ジーパンはいて来ているのは当然僕一人だけ。 朝のめざましテレビの占いで射手座はアンラッキー、「いらない一言をさけるように・・・」。まさにこの会議のことを暗示していたかのようなこの占い。今日は何も言わずに大人しくしていようと心に決めて会議では大人しくしていることに。 この「地域医療再生計画」というもの、全国の2次医療圏に25億円とか30億円とかいう額をまさに「ばらまく」感じ。10月中には計画を立てて提出しろという25億ものカネを使うにはかなりあわただしいものです。 各病院とも新しい「ハコモノ」とか「キカイ」とかを購入したいとか、医学部の学生の奨学金とかそんなもののなか大学に「感染症センター」をこのカネで作りたいなんていう話も。けっ

一応日本の医師は偏在しているのだそうです。（棒読みでお願いします。）地域的な偏在と診療科ごとの偏在があるのだそうです。 じゃあ、地域的に医師が余っている所はどこ？って聞くと、都会のはずなのですが、昨今の医療崩壊のニュースで話題となる「たらいまわし」のほとんどは都会と言われるところで起こっています。この話の時にはけっして東京の医者が余っているというお話は出てきません。なんと言っても人口あたりの医師数が一番少ないのは埼玉で、話題の産科医数でいえば多いのは鳥取、島根だったりします。しかし、島根県の産科医数が足りていると思っている人は少なくとも島根にはいないですし、ましてや埼玉より島根が都会だと思っている人間もそうはいない筈。 そこで、こういう話の都合が悪くなると出てくる話が、診療科ごとの偏在というヤツ。最近の若い子はきつい診療科を避けて楽な診療科に逃げているのだそうです。じゃあ、その楽な診療科っ