東京新聞の本日の夕刊は、１面トップにどかんと、 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110590135649.html（労働者保護、人手足りず　監督官１人に３０００事業所） 過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京二十三区では一人当たり約三千の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。 本紙は、厚生労働省の東京労働局への取材で、昨年度に二十三区の各労働基準監督署が担当した事業所数を確認。厚労省は、労基署ごとの監督官数を公表していないが、労働新聞社（東京都板橋区）が発刊した「労働行政関係職員録　平成二十三（二〇一一）年版」に掲載された管理職を除く監督官の人数から一人当たりの事業所数を算出した。 職員録では、二十三区で管理職を除く監督

この1週間は、田中文科相の大学認可転覆騒動がマスコミを賑わしました。準備をすすめてきた大学関係者や自治体関係者の怒りの声や、追及しようとする野党・・・とマスコミ上は想定内の展開がすすんでいます。今のところ、学術界と自治体と国会が騒ぎの中心ですが、実はこれ、医療界も大いに心配しなければならない事態なのだけれど、誰も言わないのでこちらで問題提起。 ズバリ「看護師をはじめとするコメディカル不足に拍車がかかる」のです。 いまの看護師およびコメディカル不足（以下看護師不足と略しますがＯＴＰＴも含む）を緩和してくれるかもしれない「希望の星」が、定員割れ文系大学という現実があります。これは学生募集において左ウチワ状態の医学部に籠っているとなかなか見えてこない現実ですが、志願者数がめっきり減ってしまい定員割れとなった文学部や芸術学部を抱えた大学が、経営立て直しの切り札として、我も我もと看護学部新設に走って

さて､鎮静の分類を述べた｡｢持続的｣｢間欠的｣そして､｢深い｣｢浅い｣である｡しかし､鎮静を臨床で何度か実行してみると分かるが､状態の悪い患者の意識というのは電気のスイッチを入れたり切ったりするように､簡単に調節できるものではない｡胃内視鏡の前に点滴で鎮静する事も増えてきているが､そんな風にうまく意識は調節できない｡ 大抵は､眠らせるという決定と同意を経て､睡眠薬､鎮静薬の投与をしても効き目が不十分であることが多かった｡安全に投与しようと思えば､なかなか初日からうまく鎮静する事が難しい｡さらには､薬の投与を中止しても目が覚めてこないことも多かった｡もう既に弱った体は､薬と関係なく眠ってしまうことがほとんどであることは既に述べた｡ なので､鎮静をどのくらいの時間､どのくらいの深さでやろうと決めてもその通りにできることは少ない｡もし調節がうまくできるのであればまだ患者は状態がよく､本来なら経口

しかし､述べてきたようないわゆる｢建前｣だけでは､ほとんど現場ではうまくいかない｡現実はもっと複雑で､状況も混乱しているからである｡今まで私が臨床で経験してきた事を元に､もう一度今までの内容を見直してみようと思う｡ ここからは､私の本音｡ （この記事の内容は私の著書にも詳しく書いてあります｡リンク） まず､鎮静の定義は､｢苦痛の緩和｣と考えるよりも､｢苦痛なく自然に亡くなることができない患者を､普通の（自然な）亡くなり方に誘導すること｣と感じている｡鎮静はおおむね､20%程度の患者にはやはり必要となる｡つまり､80%の患者さん達は､自分の力で苦痛なく亡くなることができると考えてよい｡現実､｢つらい一日｣は確かにあるが､その一日をどうやって乗り切るか考えるのが臨床的な対応といえる｡ また､鎮静は安全にできるのか?眠りすぎて息も止まってしまうのではないか?という恐れに対しては､｢苦痛が緩和され

先日､｢終末期の鎮静｣の事について神戸の病院で講義をした｡簡単にレクチャーの内容を記しておこうと思う｡終末期の鎮静に関しては､緩和医療学会から｢苦痛緩和のための鎮静に関するガイドライン｣が2010年に改訂され出版された｡その改訂の過程に参加したため､内容を概略しつつ､ガイドラインに書かれている､いわゆる｢建前｣と､実際の経験から感じている｢本音｣とを織り交ぜながら解説する｡ まず前編の｢建前｣編から｡ 現在､ホスピス､緩和ケア病棟をはじめとする病院で､｢がん患者｣の終末期鎮静は実施されており､また各国で研究されている｡その内容について解説する｡ 国内でも2005年に､聖隷三方原病院の森田達也先生が中心となって､学会の他職種メンバーでガイドラインを発表した｡2010年に改訂され､その過程に私も関与した｡内容は全てWeb上に公開されている｡ 終末期の鎮静は､安楽死と明確に区別される必要がある｡