コラム「生保の課題は本当に『不正受給』なのか（前）」 - ＮＰＯ法人パブリックプレス
「月刊ヱニシ」というウェブマガジンで熊田さんと一緒に連載コラムを持たせていただいているご縁でこちらのメルマガへ誘っていただきました、霧山月世と申します。医療ライターの経験はありませんが、「社会と医療の接点について一般人目線でトピックスを」とのことですので、それならオレにもできるかな、ということで引き受けさせていただきました。 初回のテーマとしては何がいいかな、と考えたのですが、先日の自民党総裁選で石原伸晃候補が「ナマポ」「8000億円削減」等の発言で物議を醸 したことでもあり、生活保護制度についてお話をしようと思います。この動きは、吉本所属の某人気芸人の母親の生保受給を、片山さつき議員が実名を挙げて 「不正受給」と批判したことが発端であることも記憶に新しいでしょう。そのような動きの先に、生活保護基準額の引き下げも検討されているという情報がネッ トに流れたりしています。 こうした政治の動
ネタみたいな奈良関連の記事 - 新小児科医のつぶやき
11/14付Medifaxより、 最高裁判決、地域医療崩壊の引き金か 未払い残業費訴訟 「私が恐れているのは最高裁判決。（判決は）早くには出ないでほしいと思っている」―。武末文男・前奈良県医療政策部長（現文部科学省放射線安全企画官）は10日、最高裁への上告から２年が経過した奈良県立奈良病院の「未払い残業費請求訴訟」について、現在の心境を明かした。県立奈良病院の産婦人科勤務医２人が県を相手に提起した訴訟の上告審。医師の宿日直を「時間外労働」と認める判決が示されれば、東日本大震災の被災地をはじめ、医師不足地域の医療機関では運営が立ち行かなくなる恐れがあると武末氏は指摘する。同日、東京大病院で開かれた公益財団法人生存科学研究所（創設者＝故武見太郎氏）の医療政策研究会ワークショップで話した。 奈良地裁は2009年４月の第一審判決で、県立奈良病院の労働基準法違反を認め、宿日直を時間外労働と見なして
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ジャーナリストに求められる、医学論文を読み解く力