〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第257回 オバマケアの船出(1) 医学書院／週刊医学界新聞(第3051号 2013年11月11日)
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第257回 オバマケアの船出(1) 李 啓充 医師／作家（在ボストン） （3049号よりつづく） 保守・共和党が予算を人質に取ってオバマケアの「骨抜き」を画策したがために，10月1日，米連邦政府機関が一部閉鎖される事態に至ったことは前回述べたとおりである。皮肉なことに，一部政府機関が閉鎖に追い込まれた10月1日は，オバマケアが実質的な「船出」を遂げた日でもあった。無保険者が医療保険に加入することができるウェブサイト，「healthcare exchange（医療保険交易所）」の運営が開始されたのである。 米国の医療保険の主流は被用者保険であるが，雇用主と被用者の保険料負担割合がほぼ1対1となっている日本と違い，雇用主が3対1とか2対1とかの割合で保険料を負担することが普通となっているため，被用者の保険料負担は比較的軽いものとなっている。これに対して，雇用主
大人用おむつ、販売急伸 乳幼児用を上回るメーカーも：朝日新聞デジタル
【大畑滋生】１１日は厚生労働省が「介護の日」とアピールしている。国内ではその介護に欠かせない大人用おむつの生産がこの１０年で倍に増えた。おむつ最大手のユニ・チャームでは昨年度に大人用の販売が乳幼児用を上回り、業界全体でもあと数年で上回る見通し。少子高齢化が進む日本の姿が、おむつにも表れている。 ドラッグストア「トモズ」の川崎市内の店では、乳幼児用と大人用が同じくらいのスペースをとり、並んでいる。山口雅史店長は「以前は店の隅の目立たない棚に置いていたが、在宅介護が増え、今では必需品の扱いです」と言う。 「ライフリー」シリーズをつくるユニ・チャームは、１９８０年代後半から本格的に大人用を売り始めた。昨年度には大人用おむつの国内販売額が６００億円を超え、乳幼児用をわずかに抜いた。ここ数年は、介護関連商品の販売が毎年１割ほど伸びている。
後発薬使わないと診療報酬減点 諮問会議で提言 民間議員案 - 日本経済新聞
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が、社会保障効率化に向けた提言をまとめた。特許切れの新薬と同じ有効成分でつくる安価な後発医薬品の利用に消極的な病院は診療報酬を減らすなど不利になる措置を設けるよう促す。新薬の薬価は同種の後発薬が出た時点で価格差を縮め、医療費を抑制することも提起する。15日の諮問会議で伊藤元重東大教授ら民間議員が示す。後発薬の数量シェアは3月末で約25%で、
原老健局長に聞く- 「社福こそ在宅サービスに乗り出すべき」 | 医療介護CBニュース
団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、真に深刻な高齢化に直面するのは、首都圏をはじめとした大都市部だ。一気に深刻化する都市部の“老化”を、国や地方自治体、そして介護事業者は、どのように受け止めるべきなのか―。9月に取りまとめられた「都市部の高齢化対策に関する検討会」の報告書や、社会保障審議会介護保険部会での議論を踏まえつつ、厚生労働省老健局の原勝則局長に聞いた。【聞き手・ただ正芳】 在宅ケアへの社会福祉法人の積極的な進出を期待すると繰り返した原局長 （インタビュー詳報では、人材難への対応策や、次の介護報酬改定へ向けたサービス付き高齢者向け住宅に関する考え方にも迫りました） ―9月に取りまとめられた「都市部の高齢化対策に関する検討会」の報告書では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）の拡充のほか、増え続けている「空き家の活用」も提言されています。 特に都市部にお
健康とECのBlog: アベノミクスと医薬品ネット販売
安倍首相の日本経済復活にかける意気込みは相当なものだと思う。日本経済の現状を大いに憂い、アベノミクスの成功に向けて、膨大なエネルギーを注いでいる。僕自身は安倍首相と直接言葉を交わしたことはわずかしかないが、医薬品ネット販売を取り巻く今までの首相の動静を伝え聞き、首相の意気込みに対しては強い確信を持っている。 しかし、安倍首相の意気込みとは裏腹に、厚労官僚、厚労族議員、それを牛耳る既得権益グループにより、あるべき成長戦略や規制改革が土壇場で葬り去られ、むしろ既得権益グループの悲願が達成されようとしているのが、今の医薬品ネット販売を取り巻く状況だ。 ケンコーコムが勝訴した最高裁判決では、「ネット販売の禁止」が薬事法に書かれていないにも関わらず、省令で禁止するのは、委任の範囲を超えている、と厳しく指摘された。この訴訟では、ネット販売の禁止が違憲であるという主張も争われたが、委任の範囲を超えていれ
2013-11-11
JBpressの医療関係の記事には問題が多い。今回は人工透析の「自己責任論」についての記事が載った。 糖尿病の合併症の一つが糖尿病性腎症であり、進行すると人工透析が必要になる。現在の日本における透析導入原因の疾患の第一位は糖尿病性腎症である。糖尿病が食事や運動といった生活習慣と深く関係しており、治療に患者の自己管理が重要であるのは事実である。しかしながら、以下に引用する「節制していれば糖尿病にならないし、人工透析だって必要がない。本人の心がけの問題である」という川嶋朗医師の主張は医学的には間違っている。聞き手が川嶋諭氏（JBpress編集長）で、答えているのが川嶋朗医師（東京女子医大准教授）である。 ■健康保険に逆マイレージ制を導入しよう 不摂生が原因の人工透析患者に身障者認定は必要か：JBpress(日本ビジネスプレス) 答 （中略）しかし、糖尿病は生活習慣病ですから、きちんと体をコント
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主治医は認知症患者の治療同意能力を高めに見ているかもしれない
抗菌薬を好き勝手に処方できる病院は時代遅れ
糖尿病患者への降圧薬はACE阻害薬が最良