軽い風邪でも診察を受ける 1兆6759億円。 これは、2012年度のわが国の生活保護費のうち医療扶助として支出された金額である。人口約620万の千葉県の総予算が約1兆7000億円で、それに匹敵する額が生活保護受給者の医療費に使われている。 わが国で生活保護を受けている実人員は月平均で約213万人。その中の8割が医療扶助を受けており、その費用は、生活保護費全体の46.5%を占めている。 医療扶助は、福祉事務所から発行される医療券を持参して医療機関に行けば、自己負担なしで受診できる制度で、いわば「タダ」で医者に診てもらうことができる制度である。 ある薬局関係者は、「軽い風邪のときは、市販の風邪薬を飲む人が多いと思いますが、生活保護の人は薬局で市販薬を買うと自腹(生活扶助費から支出)ですが、病院に行けばタダ(医療扶助)で風邪薬をもらえるんですよ」と語る。 生活保護受給者1人当たりの医療費(年間約
窓に貼る断熱用のフィルムの冷暖房効率を高められるなどとした表示には根拠がないとして行政処分を受けた東京の会社が18日、「表示を裏付ける試験の結果は示した」などとして、消費者庁に処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。 発足から5年半を迎えた消費者庁が、景品表示法に基づく処分の取り消しを求めて提訴されるのは今回が初めてです。 これらの会社は、「シーグフィルム」という窓に貼るフィルムについて、「冷暖房効率は最大40%アップ」などとパンフレットなどに表示していましたが、先月、効果が出る根拠がないとして、消費者庁から表示をやめるよう命じる行政処分を受けました。 これについて、会社側は表示を裏付ける試験の結果を消費者庁に提出していて、顧客からの苦情も1件もないとしたうえで、命令によって商品のキャンセルが相次ぎ、損害を被ったなどと主張して、消費者庁に対し、処分の取り消しと、合わせて3億円の損害賠
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