家族の看取りに際して後悔しないためにどんな準備ができるだろうか。内科医の名取宏さんは「老衰による死は、ご家族にとって突然に思えることが多い。だから心の準備をするために、どのような経過をたどるのか知っておいてほしい」という――。 高齢化でかえって忘れられがちな老衰死 親世代のお看取りは、他人事ではありません。私個人にとっても、です。義父は老衰ではなく病気でしたが、自宅で看取りました。本人の希望で点滴もせず、経口摂取できなくなって数日で亡くなりました。義父本人も義理の息子（私）も医師で、どういう経過をたどるかわかっていたためスムーズにいきましたが、そうではない場合は家族が慌ててしまうことが多いでしょう。 ご存じの通り、今、日本はますますの超高齢化社会になっています。2020年（令和2年）の平均寿命は、女性が87.71歳、男性は81.56歳。2019年（令和元年）の平均寿命を女性は0.26年、男

なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々

「空間除菌」をうたう商品がたくさん販売されている。しかしダマされてはいけない。内科医の名取宏氏は「空間除菌グッズは限定された環境下でしか効果を発揮できず、除菌能力は低い。むしろ咳や呼吸困難などの健康被害も出ている。気休めとして使うものとしては危険すぎる」という――。 「空間除菌」グッズの位置付けは医薬品ではなく雑貨 新型コロナウイルス感染症が流行してすでに1年以上が経ちました。この原稿を書いている2021年4月上旬の時点では、緊急事態宣言は解除されたものの、各地で感染者の増加が見られます。ワクチンの接種もはじまっていますが、接種者の割合は人口の1％にも達していません。手洗い、マスク着用、三密の回避、会食の自粛といった感染対策を続けることが必要です。 なかには、ちょっと怪しい感染対策もあります。空中に消毒薬を拡散させることで空気を消毒すると称する、いわゆる「空間除菌」は、しきりと宣伝されてい

自閉症の子どもは津軽弁を話さない。そんな妻の一言をきっかけに、心理学者の松本敏治氏はことばと心の謎の解明に乗り出した。松本氏は「最初は軽い気持ちで調べていたが、本にまとめるまで十数年がかかった。現場の人々の経験や感覚に目を向けることの大切さを痛感した」という――。 「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ（話さないよねぇ）」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症（自閉スペクトラム症：ASD）の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たとえ妻でもこんな意見は聞き捨て

2021年春、介護現場に大きな変化が起きる。2018年に改正された介護保険法で事業所の管理者は「主任ケアマネジャー」であることが義務付けられるからだ。現在、事業所の約44％には主任ケアマネがおらず、これらの事業所はこのままだと3年後に廃業を余儀なくされる。現役のケアマネたちは、「介護難民が続出する」と危機感を強めている——。 2年後の春、介護を受けられない介護難民が量産されるワケ ケアマネジャー（介護支援専門員）は介護を支える専門職です。介護サービスする事業者（ホームヘルパーなど）が要介護認定を受けた高齢者宅への訪問介護をする上でなくてはならない存在です。 ケアマネジャーは担当する利用者（高齢者）の状態を見て、本人や家族から事情を聞いてケアプランを作成。それに沿った介護サービス事業者を手配し、その後も利用者の元を定期的に訪問し、相談を受け、状況に応じてサービスの見直しをするといった仕事をし

有料老人ホームは「終の住処（ついのすみか）」になるとは限らない。多額の入居金を払っていても、認知症の発症などを理由に一方的に退去を命じられることがあるのだ。「終身契約」の落とし穴について、看護師・保健師の坂本諒氏は「一時金すら返還されないこともある」と警鐘を鳴らす――。 70代のとき有料老人ホームに終身契約で入居。これで安心と思い込んでいたら……。（写真はイメージです。　写真＝iStock.com／akiyoko） 「最期」までそこに住み続けられるはずだった 高齢化が進むわが国では、65歳以上の人口は2045年まで、75歳以上の人口は2055年まで増え続ける。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる。 65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は、2015年の時点で約500万人。2025年には、その数が730万人

人工透析の中止は尊厳死ではなく自殺 2018年8月、当時44歳の腎臓病患者が人工透析中止を選び、1週間後に死亡した。患者が診察を受けた病院では、過去に20人以上の患者が透析を中止あるいは開始せずに死亡しており、医療のあり方として適切だったのか議論を呼んだ。 患者が自ら死を選ぶケースは、安楽死、尊厳死、自殺の3つ。尊厳死と安楽死は混同されやすいが、薬物などで積極的に命を絶つのが安楽死、延命治療を中止して自然に死を迎えるのが尊厳死だ。 いまのところ日本において安楽死は違法で、手を下した医師は罪に問われる。ただし、「患者が耐えがたい激しい肉体的苦痛に苦しんでいること」などの一定の要件を満たせば、違法性は阻却される（横浜地裁平成7年3月28日判決）。 一方、尊厳死はどうか。人工呼吸器を外すなどの延命治療の中止は現実に行われているが、現在まで医師が起訴された例はない。厚生労働省や関係学会が尊厳死のガ

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入管法改正案」が12月8日に成立した。改正案には批判も多かったが、主な受け入れ先のひとつである介護業界には「もっと外国人労働者を受け入れてほしい」という声がある。あるケアマネジャーは「人手不足が年々深刻になっている。『団塊の世代』が75歳以上になる2025年までには何とかしてほしい」という。待ったなしの現場の声とは――。 可決した「入管法改正案」に批判も多いが、介護業界は…… 12月8日、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法」の改正案が国会で成立しました。この改正案を巡っては与野党が激しい論戦を繰り広げました。論点は多岐にわたりましたが、メディアを通じて報じられた意見は以下のようなものでした。 「すでに技能実習生という形で多くの外国人労働者が入っているが、労働環境の悪さから辞める人が多い。その問題点を見直すのが先決だ」 「安易に外国人労働者を入

2017年8月24日発売の「週刊新潮」にて、プレジデント社発行の『がんが自然に治る生き方』（ケリー･ターナー著）について触れた記事が掲載されました。本件記事は、事実確認さえ怠った根拠のない指摘で、いわれのない批判により、著者と弊社に損害を与え、読者の不安を煽るものです。当社では8月25日付で、週刊新潮編集部に抗議文を送付しました。読者の皆様のご不安に応えるため、その内容をこちらに掲載いたします。 ※2017年9月18日付で新潮社より本記事に対する回答がありました。内容は弊社の指摘に対する有効な反論となっていないと判断し、掲載しません。（2018年1月24日追記） 週刊新潮2017年8月31日号の記事について 2017年8月24日発売の「週刊新潮」（発行元：株式会社新潮社）に、〈特別読物〉『「がん食事療法本」が「がん患者」を殺す」』（著者：東京オンコロジークリニック代表 大場大）と題する記事

来年8月から施行される改正介護保険法。多くのメディアは「利用者の負担増」を問題視したが、問題はそれだけではない。改正法では、要介護度が改善した自治体には交付金などの「インセンティブ」が支給されるため、意図的に判定を厳しくする自治体が出てくる恐れがある。現場のケアマネージャーからは「介護離職を増やすつもりなのか」と怒りの声が聞こえてきた――。 国は法を改正して「介護離職」を増やす気なのか？ 今年（2017年）5月に成立した改正介護保険法が、来年8月に施行されます。法改正について、首都圏でケアマネージャーをしている30代後半のMさんは私にこう言いました。 「実は問題視すべき内容が含まれているんです。でも、その点については今のところマスコミや世間はあまり騒いでいませんが……」 今回の改正で、多くのメディアで論点とされたのは「利用者の負担増」についてでした。介護保険サービスの自己負担割合は原則1割

「自分を育ててくれた親が倒れた」。急に始まった介護生活だが、何から始めればいいかわからない。仕事との両立も困難だ。と、離職する人が絶えない。そうなると収入は途絶える。そんな負のスパイラルに陥らないための「介護離職経験者」からのアドバイスとは？ 1年間に介護離職する人は10万人！ 総務省の最新の「就業構造基本調査（平成24（2012）年）」によれば、過去1年以内（2011年10月～2012年9月）に介護・看護のため前職を離職した人は約10万人に上ります。 今後も少子高齢化に伴い、働き手1人当たりの介護負担はますます増えることが予想され、働き盛りのビジネスパーソンにとっても、介護離職はひとごとではありません。 本稿では、一般社団法人「介護離職防止対策促進機構」代表理事の和氣美枝さんに協力を頂き、介護離職の防止に向けて今から知っておくべきことをまとめます。 【介護離職の防止策その1：介護の相談窓

2017年、介護現場に再び異変が起きている。リーズナブルな価格が人気の特別養護老人ホーム、略して「特養」。そして、注目を集めつつある在宅介護。2つの介護現場の最新事情から、高齢者福祉の未来を探る。 イメージと裏腹に「空いている」特養 2016年、厚生労働省の事業の一環で、みずほ情報総研がある調査に乗り出した。特養の入所申込者は全国で約52万人（調査実施時の数値。最新調査では入所要件が厳しくなり約37万人に減少）といわれる一方で、空床の存在が見え隠れする。その実態を探るためだ。空床が目立つ施設は、比較的開設後間もない施設に見られるという声も聞かれているため、開設10年以内の1151施設（うち有効回答550件）に対してアンケートを実施し、2017年3月に「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究」として発表された。 それによれば、2016年11月時点で、全国の特養で「満室」と答えたのは73

──日本各地に残る姥捨山伝説。歩けない老人を山奥に捨てる慣習に種々のエピソードが加えられて今日に至っている。今、家族が会いに行くのが極めて困難な場所に、寝たきりの親を置き去りにする施設の建設が進められているとしたら……。 「天城越え」が必要な70キロ離れた救急病院 静岡県南伊豆町に、東京都杉並区が6億2400万円を拠出し、さらに年間600万円の運営費を出す予定となっている特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」（仮称）が、今夏、入所者の募集を開始する。 なぜ、都心の杉並がわざわざ南伊豆に特養をつくるのか。地元の杉並区民から大きな疑問の声があがっている。 「南伊豆には、健康学園という杉並区の施設がありました。健康学園は喘息や肥満など健康上の障害がある児童が集められた全寮制の施設でした。当時、クルマで4時間以上もかかる南伊豆に、肥満というだけで子供を送る親に『育児放棄ではないか』と非難の声があが

介護費用の自己負担率が一律3割になる日 12月22日、2017年度の予算案が閣議決定されました。その中に盛り込まれたのが膨れ上がる社会保障費を抑制するための制度見直し方針です。 介護分野では、現役並みの所得がある高齢者（年金収入のみで年383万円以上の単身者）に限りますが、2018年8月から介護保険の自己負担割合を2割から3割に引き上げるといった内容。新聞各紙は高齢者の負担が増えると報道しています。 この制度見直しを介護現場で働いている人たちはどう受け止めているのでしょうか。ケアマネージャーのIさんに聞いてみました。 「利用者さんのなかには1割負担でも大変な方はたくさんおられますし、介護保険制度を維持するために経済的に余裕のある方に応分の負担をしていただくのは仕方がないのかな、とは思います。ただ、介護負担が一律1割だったのが、2015年の8月から一定の収入がある方を対象に2割に引き上げられ

今後、病院不足が最も深刻になるのは、高度経済成長期に新たに開発された大都市近郊のベッドタウンだ。多くのベッドタウンでは、これまでは住民が若かったため病院や介護施設があまり整備されてこなかった。しかし、75歳以上の高齢者の割合が増える2030年には、救急車のたらい回し、外来の待ち時間延長、手術や入院の待ち期間が長くなるといった事態に陥る恐れがある。しかも、人口が減り都市部の住居が余り始めているので、アクセスの悪い団地などに若い世代が移り住む機会は減っている。老朽化した団地の中には、空き家が目立ち、住民は高齢者ばかりになっているところもすでに出始めている。 「人口推計と医療資源、介護施設ベッド数を合わせてシミュレーションしてみると、特に大変なことになりそうなのが埼玉県中部から東部にかけて、千葉県の西部、東京の多摩地区、川崎と横浜の北部から神奈川県央にかけて。それから、愛知県の西三河北部医療圏（

医療事故調査制度を評価する理由 誰しも、医療事故にはあいたくありません。でも、残念なことに、本来なら避けられたはずの医療ミスは起こっています。 2015年10月から医療事故調査制度がスタートしました。すべての病院、診療所は、患者が死亡するような医療事故が起こったとき、第三者機関の「医療事故調査・支援センター」へ報告しなければならなくなったわけです。届け出対象となる医療事故は、「医療に起因すると疑われる予期しない死亡・死産」と定義されています。この制度の目的は、医療事故の原因や背景を第三者機関が調査してそれを取りまとめた情報を公開し、事故の再発防止を図ることです。 医療界では、この制度のスタートによって医療訴訟が増えるのではないかと危惧する声があります。一方で、遺族が調査を依頼できるのは、医療機関自身が医療事故調査・支援センターに届け出た事例に限られるため、医療被害者の支援者からは、「遺族や

「アメリカでベストセラーとなり、日本でも版を重ねている」と聞いたのが、『がんが自然に治る生き方』（ケリー・ターナー著／プレジデント社）を手にとるきっかけでした。医師として、その人気の理由を知りたいと思いました。精読したあと、多くの方と本書の発するメッセージと、本書を読む際の注意点を共有したくて、患者さんや医療関係者を対象とした読書会で取り上げるに至りました。 本書では、著者が調査・取材した「劇的な寛解」の100余りの事例から導き出された9つの共通点が仮説として示されています。世界中に、厳しい余命宣告を受けながらも、そこから劇的な快復を見せ、がんが消えたり長期生存したりする方たちがいるのです。 また、著者が出会った腫瘍内科医たちは皆「がんを劇的に寛解させた患者」を診たことがある、と回答したそうです。 かくいう私も、ここ10年ほどでがんが自然に寛解したり進行しない例については何件も目の当たりに

軽い風邪でも診察を受ける 1兆6759億円。 これは、2012年度のわが国の生活保護費のうち医療扶助として支出された金額である。人口約620万の千葉県の総予算が約1兆7000億円で、それに匹敵する額が生活保護受給者の医療費に使われている。 わが国で生活保護を受けている実人員は月平均で約213万人。その中の8割が医療扶助を受けており、その費用は、生活保護費全体の46.5％を占めている。 医療扶助は、福祉事務所から発行される医療券を持参して医療機関に行けば、自己負担なしで受診できる制度で、いわば「タダ」で医者に診てもらうことができる制度である。 ある薬局関係者は、「軽い風邪のときは、市販の風邪薬を飲む人が多いと思いますが、生活保護の人は薬局で市販薬を買うと自腹（生活扶助費から支出）ですが、病院に行けばタダ（医療扶助）で風邪薬をもらえるんですよ」と語る。 生活保護受給者1人当たりの医療費（年間約

医療事故死の原因分析と再発防止を目的とする「医療版事故調査委員会」を設置する法案が通常国会に提出される。 医療事故調を巡っては、2008年に厚生労働省が事故調を行政機関として設置する案をまとめたが、悪質なケースを事故調が警察に通知するとした点に民主党と医療界が猛反発、その後の民主党への政権交代でいったんお蔵入りとなった。 一昨年の自民党の政権復帰で議論は仕切り直しとなったが、日本医師会の支援を受けている複数の自民党医系議員から「医療事故で医師の過失責任を問うべきではない」と強い反対意見が出され、一時法案提出が危ぶまれた。だが最終的には、2年以内に法案の内容を見直す規定を盛り込むことで自民党厚生労働関係部会が了承。何とか法案提出にこぎつけた。 とはいえ、今回の法案が成立しても、来年10月に医療事故調を設置することが決まるだけで、事故調の組織や権限など細部については、今後1年半かけて法案を作っ

持ち家一戸建てが終の棲家になりえたのも今は昔。平均寿命の延びや「おひとりさま」高齢者の急増によって、次のステージへの住み替えが推奨されるようになっている。 日本人の58.8％が、自宅で最期を迎えたいと考えているにもかかわらず、実際に在宅で「死ぬことができる」人の割合は10％にも満たない（厚生労働省「終末期医療に関する調査等検討会」報告書）。同報告書によれば、その主な原因は、「介護してくれる家族に負担がかかる」「症状が急変したときの対応に不安がある」の2つであるという。 現役世代にとってはまだ先の話とはいえ、老親のライフプランを設計するうえでは「最終的にどこで暮らすか」を考えておくことが重要となる。それは自分が老後を迎えたときのための予行練習にもなるはずだ。余裕のあるうちに綿密な計画をつくったほうがよいだろう。 厚生労働省の調査によれば、要介護認定を受け始める平均年齢は75歳、認知症の高齢者