Answers> AnswersNews> ニュース解説> 後発品の“数量”を増やしても医療費増加の解決にはならない!?―新薬発売で起こる後発品からのシフト 「2020年度末までに使用割合80%以上」という目標に向かって、後発医薬品の普及が進む日本の医薬品市場。あの手この手の使用促進策が打ち出され、数量ベースの使用割合は昨年9月時点で56.2%に達しました。 一方で、後発品の使用促進が医療費削減にどれほど効果があるのかは、必ずしも明確ではありません。事実、使用割合は上昇しているものの、薬剤費は増加の一途をたどっています。そんな中、新薬が発売されれば、それまで後発品を処方されていた患者でも新薬にシフトするとの研究結果も発表されました。 国は数量ベースのシェアを指標に使用促進を図っていますが、「数量目標を達成したとしても、根本的な薬剤費の解決にはならない」といった指摘も出ています。 糖尿病患者

熊本地震で被害を受けた益城町の避難所。食事の配給には長い行列、地面には傷跡がくっきりと。何を、いかに伝えるか。報じる者の姿勢が問われている（写真：Abaca/アフロ） 2016年4月14日、「熊本地震・前震」の発生後、多くの報道陣が現場入りした。そのテレビ中継や取材が継続中の16日未明に震度7の「本震」が見舞ったため、私たちは、日本では観測史上5回目となる「最大規模の地震」のさまをリアルタイムで「見る」ことになった。 巨大地震の震源地からのリアルタイム中継をテレビの全系列局が行ったのは、日本の報道史上に残るできごとだった。 現場にBGMはない ある民放局は、4月16日未明の「本震」発生と同時に滞在先のホテルの自室から飛び出し屋外へと避難する若い女性レポーターの興奮した映像を放送した。 そのカメラは、ホテルの廊下で出会った2人の若い女性従業員がとった行動もとらえていた。従業員といえども一刻も

ブヨブヨお腹が、たったの１粒で・・・！ 管理栄養士が発見！　飲むだけでドンドン落ちる！ １日１粒、食後に飲むだけで、すぐに変化が！ 成功者続々！！　余分なブヨブヨは１ｇだって残さない！ ３０日間全額返金保証　ぶよぶよフィーバー（３０粒入り）初回ご注文の方に限り３０００円（税込） ……これは消費者庁が作った、架空の健康食品広告。どこかで目にしたようなフレーズがずらずらと、ぽっこりしたお腹のイラストなどと共に並んでいて、「よくできているなあ」と思わずつぶやいてしまいました。 はっきりと言葉で「運動も食事制限もせずに痩せられる」とか「短期間で著しく痩せられる」とは書いてはいませんが、広告全体から、あたかもこの商品をとるだけで運動や食事制限をすることなく、短時間で簡単にとても痩せる効果が得られるかのように表示しており、消費者庁はこうした広告は、景品表示法が禁じる「不当表示」や健康増進法で禁じる「虚

大津秀一 オフィシャルブログ 「医療の一隅と、人の生を照らす」 Powered by Ameba 早期緩和ケア大津秀一クリニックで、早期からの緩和ケア外来・相談・診察を東京都文京区目白台で行う緩和ケア医・緩和医療専門医の大津秀一のAmebaオフィシャルブログです。「死ぬときに後悔すること２５」作者。遠隔・オンライン診療に対応です。 安楽死選んだ女性　最後の16時間の一部に密着 という記事が、一時期Yahoo!のトップページに出ていたのでよく読まれているようです。 安楽死とは、世界的には、患者の明確な意思表示のもとに医師が薬剤を用いて患者を死に至らしめることで、オランダ・デンマーク・ルクセンブルクなどのごく限られた地域で行われているものです。致死薬を医師が注射します。 この記事は、わかりやすさ重視で「安楽死」とタイトルを付けていますが、実際は「医師による自殺幇助」（ＰＡＳ；physician

患者が自らの体内に毒薬を入れ、自死に至る。自殺幇助（ほうじょ）が合法化されているスイスで、ジャーナリストの宮下洋一氏は、スイスの自殺幇助団体ライフサークル代表のプライシック女医（58）に「色んな人を取材し、様々な考えに触れなさい」と取材協力を約束された。『SAPIO』（2016年5月号）掲載の宮下氏のルポルタージュから、あるスウェーデン人女性の死に立ち会った部分をお届けする。 ＊　＊　＊ 前号（『SAPIO』2016年4月号）で紹介した英国人老婦の死から1週間を経た2月上旬、またしても、女医から取材機会を与えてもらった。今度はスウェーデン人女性、68歳。 「これだけは、はっきりと言えるわ。まさかこの年齢で死を迎えるなんて、考えたこともなかったって。それ以前に病気とは縁がなかったんですもの。けれど死が怖いんじゃないのよ。この耐えられない痛みとともにじわじわと死んでいくことが、私には恐怖なの

オランダ政府は昨年12月､安楽死のガイドラインを改め､重い認知症の人でも安楽死を選べる道を開いた｡ 2002年に施行された安楽死法は､本人の明確な意思表示がある▽耐え難い苦痛がある▽治療法がない──などの条件を満たした場合､安楽死の対象になるとしている｡塩化カリウムなどを注射して患者を死に至らせる積極的安楽死と､医師が致死薬を出す自殺幇助（ほうじょ）の二つの方法が認められている｡日本ではいずれも､認められていない｡ 各国の安楽死制度に詳しい横浜市立大准教授の有馬斉によると､認知症は｢耐え難い苦痛があるかどうか｣が明確でなく､意思の疎通が難しくなった患者の安楽死はほとんど行われてこなかった｡ 現地の報道などによると､ガイドラインは｢重い認知症の人であっても､深刻な不安や苦痛を経験しうる｣と説明｡明確な意思表示ができるうちに､文書で｢安楽死を希望する｣と残していた場合は､医師が合法的に実行でき

現在、熊本県庁に設置されている医療救護調整本部に沖縄県から派遣され、主に現場と行政との調整支援に携わっています。 熊本地震における被災地域の状況ですが、おおむね急性期から支援期／復興期へとフェーズが移行してきており、多層的な対応が求められる状況になってきました。 とくに避難所については長期化の様相もあるようです。津波で流された東日本大震災と比べると、家の片づけに追われたり、倒壊した家屋から掘り出したりということに追われている被災者が多いようです。そのため避難所から離れることができないでいる方が多くおられます。 小児や要介護者、難病患者なども家族と一緒に避難所生活を余儀なくされていますが、私が拝見した範囲では、おおむね避難所ごとに良く対応されていると感じました。多様な専門団体や企業など、日本の被災地支援も格段に経験値があがっていますね。 ただ、避難生活の長期化による高齢者への負担が繰り返し報