20日に大阪府が政府に緊急事態宣言の発令を要請しました。21日には東京都も要請しました。ただちに緊急事態宣言に至りませんが、なぜ時間がかかるのでしょうか。 尾身茂氏：私は政府に提言をする立場で、政府の中にいるわけではありませんが、仮に緊急事態宣言を出すと決める際には、何をやるのかを含めて決めなければなりません。それを国だけで決めるわけにはいきません。都道府県の知事と考えが全く違うというわけにはいかないので、その調整をしているプロセスにあるのだと思います。 もちろん3日も4日もかけてやることではありません。早くやることは重要ですが、中身が決まっていないまま緊急事態宣言をするのもおかしな話です。 むしろ、いったい何のために緊急事態宣言をするのか、なぜやるのか、何をやるのかということが大事だと思います。 大阪は医療の逼迫から早く脱する必要がある それでは、今回の緊急事態宣言はなぜ発令する必要があ

こんにちは、総合南東北病院外科の中山祐次郎です。前回は「東京医大問題」を取り上げ、実に63件ものコメントをいただきました。すべて読ませていただき、読者の皆様の多角的な視点に驚嘆いたした次第でございます。私もずいぶんいろいろなところで書かせていただきましたが、読者の皆様のコメントが一番鋭く深いのは間違いなくここ、日経ビジネスオンラインです（こういうことを書くと他媒体から叱られるのですが）。それだけに、記事を書く手にも気合いが入るというものです。ありがとうございます。 さて、少し近況を。わたくし中山祐次郎は先日、夏休みに突入いたしました。京都に越してきて4カ月、ようやく住居も落ち着いたところで、少し見聞を広めようと四国や中国地方へと旅をしております。外科医に戻ると、そうは遠出ができなくなってしまいますのでね。 なかでも特に印象に残ったのは、今年何かと話題になっていた徳島の阿波おどりでした。何十

『母さん、ごめん。』の著者、松浦晋也さんと、NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんが、松浦さんがお母さんを介護した現場である、ご自宅で「会社員の息子が母親を介護する」ことについて、語り合います。他人事ではない担当編集Yも絡みます。 Y：松浦さんは「身も蓋もなく、まずはお金」と言っていましたが（「父の死で知った「代替療法に意味なし」」）、お金があっても、精神的には追い込まれてしまうものですか。 川内：リテラシーがなければ。基本的な知識のない状態で、パニックになってばたばたと「とにかく、整った施設にいれないと」と動いたことで、要介護者のご本人が納得も安心もしないまま、施設で鬱々としていらっしゃったり、ご家族もその姿を見てやっぱり辛かったり、その姿を「もう見ていられない」と、別のご兄弟が契約解除をして戻したり、というケースもあったりします。 松浦：それでは、単に親を押し付け合っている

今回は、現場で介護者を社会福祉士・ソーシャルワーカーとして支援する側の方に登場していただく。NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんだ。川内さんは会社員が介護を行う難しさを痛感し、電通、テルモ、ブリヂストンなどをはじめとする企業で、支援活動を行っている。 「会社員による親の介護はどんな難しさがあるのか」。まさに日経ビジネスオンラインの読者の方に、そして担当編集の自分にとっても切実なテーマだ。松浦さんが介護を行ってきた現場であるご自宅に伺って、じっくり対談していただいた。 松浦：今日はよろしくお願いします。わたしの好みで、ウーロン茶を置いておきますので、喉が渇いたらお互い勝手に。 川内：はい。今日はご自宅まで押しかけさせていただいてすみません。ここにいると、『母さん、ごめん。』で読ませていただいた状況が目に浮かびます。 松浦：いえいえ、さっそくですが、川内さんの活動は、「介護をする

福井県小浜市にあるスーパー「ハーツわかさ」。2017年12月中旬の昼下がり、店内には買い物カートを押して売り場を回る高齢女性の姿があった。それだけなら普通の光景だが、後ろにはつかず離れずの距離で見守る若い男性の姿。しかも会話の内容から察するに、どうやら家族ではない……。 ハーツわかさで15年から定期的に開かれている「買い物リハビリ」の最中なのだ。高齢者はスーパー2階に併設する日帰り介護施設「小浜きらめき」の利用者。買い物を見守るのは同施設のスタッフだ。70代女性は「孫が遊びに来るからお菓子を買っておかないと」と楽しそう。小浜きらめきの茶谷佳秀・統括施設長は「両手が袋でいっぱいになるまで買う利用者もいる」と話す。 スーパーと介護施設。これら両方を運営しているのが、福井県民生活協同組合だ。同県は全国平均を上回るペースで少子高齢化が進み、介護施設のニーズが高まっている。一方、自力で買い物できる消

熱心に家族の介護をしていた人が、ストレスに耐えかねて自分の連れ合いや、親を殺してしまう“介護殺人”。それは確率の問題で誰にでも起こりうること――。だが、裁判所からメディア、そして会社や周囲の人々も含め、理解はいっこうに広がっていかない。 前編に続き、2016年放映の「“介護殺人”当事者たちの告白」の制作を指揮し、これを再編集した書籍『「母親に、死んで欲しい」: 介護殺人・当事者たちの告白』に携わった、日本放送協会（NHK）大阪放送局報道部（報道番組）の横井秀信チーフ・プロデューサーと、松浦晋也氏の対談をお送りする。 （構成：編集Y） 横井：「こんな状況を放置すべきではない。だから何とかしましょう」となるべきなんですが、実は全然なっていない。会社でもそうですし、今の介護保険制度もそうだと思うんです。何かこう、何とか継ぎはぎしているような感じになっているというか。 松浦：それは、「介護」という

「気が付くと私は、母の頬を平手打ちしていた。」 本連載の「果てなき介護に疲れ、ついに母に手をあげた日　～母の“意外な”反応と、介護者側の暴力への対応策」で、著者の松浦晋也さんが自らの行いを冷静に描いたこの場面には、読者の皆様からも大きな反響と「もし自分だったら」という、多くの自省のコメントをいただいた。 家族が介護をするストレスは、これまでも語られてきた。しかし「介護ということそのものに目を向けたくない」という、我々の心理が、そこに正対することを妨げてきたように思える。 今回、松浦さんと対談していただくのは、日本放送協会（NHK）大阪放送局報道部（報道番組）の横井秀信チーフ・プロデューサー。横井さんは、2016年放映の「“介護殺人”当事者たちの告白」の制作を指揮したひとり。「どこにでもいる普通の人が、介護疲れの果てに、 家族の命を奪ってしまう悲劇」が相次いでいることを、広く番組を通じて訴え

平川 克美（ひらかわ・かつみ） 文筆家・実業家　1950年東京生まれ。隣町珈琲店主。声と語りのダウンロードサイト「ラジオデイズ」代表。立教大学客員教授。早稲田大学講師。早稲田大学理工学部機械工学科卒業後、内田樹氏らと翻訳を主業務とするアーバン・トラストレーションを設立。1999年、シリコンバレーのBusiness Cafe.Inc.の設立に参加し、CEOを務める。近著に『何かのためではない、特別なこと』『喪失の戦後史』『言葉が鍛えられる場所』『路地裏人生論』など。 平川：いや、そうなのよ。取材に来てもらった方にお茶を飲んで貰って収益も上げる（笑）、というわけでもないんだけど、ずいぶんここで対談をやっています。元々は酔興で作って、でも何となく面白くなって、家に入りきらなくなった本を置くようにしたら、常連さんが自分のも置いてくれと持ってくるようになったり。この店を潰したら本の行き場がなくなっち

2015年、2016年と、正月には甥姪3人を連れてドイツから帰国していた妹は、2016年の年末は、一人で帰ってきた。子供連れではできない、面倒な事務手続きを我々兄弟三人で進めるためである。 2016年の年末から2017年の年始にかけて我々兄弟は、揃ってケアマネTさんの案内のもと、様々な施設の見学に行った。近隣の特別養護老人ホームとグループホームを7か所ほど回った。 施設は文字通り千差万別だった。 たとえば、特別養護老人ホームといっても、充実した設備で明るい対応のところもあれば、どことなく暗く冷たい雰囲気で、それこそ廊下の隅に死神が黙って待機していそうな印象のところもあった。グループホームとなると、ホーム長の個性や運営母体の運営方針が出るので、差はもっと激しくなる。これは性格に合う施設を探さないと、母がかわいそうだ。 ひとつ、「ここなら母に合いそうだ」ということで兄弟の意見が一致したグループ

衰える足腰、量が増える失禁、度重なるトイレでの排便の失敗――老衰とアルツハイマー病の両方の進行により、2016年の秋の母は弱り、ますます介護に手間がかかるようになっていった。 10月に入ると、これらに加えて過食（「介護体制が整ったと思うや、病状が進行…」）も再発した。 いつも午後6時頃に夕食を出すようにしていたのだが、少しでも遅れると台所をあさり、買い置きの冷凍食品を散らかすのだ。「お腹が空いてお腹が空いて、いてもたってもいられない。御飯を作ってくれないあんたが悪い」――食欲は原始的かつ根源的な欲求ということなのだろう。何度言っても、懇願しても怒っても止まらなかった。 自分が壊れる時は、必ず前兆がある。 今回の場合、前兆は、「目の前であれこれやらかす母を殴ることができれば、さぞかし爽快な気分になるだろう」という想念となって現れた。 理性では絶対にやってはならないことだと分かっている。背中も

いわゆる「シルバー民主主義」の克服をテーマにした連載「さらば『老害』ニッポン」。 今回は、増え続ける医療費の問題にスポットを当てる。高齢化が医療費拡大に拍車をかけ、それが社会保障制度の「高齢者優遇」を招いているとの批判がある。こうした状況について、医療政策学・医療経済学の若手論客、津川友介氏に話を聞いた。 津川氏は教育経済学者・中室牧子氏との共著『「原因と結果」の経済学』（ダイヤモンド社）などで、エビデンス・ベース（科学的根拠）に基づく政策立案を提言している （聞き手　大竹 剛） まず、お聞きしたいのが、若者が選挙に行かず、高齢者の意見が政治に反映されやすい、いわゆる「シルバー民主主義」は、米国でも見られる現象なのでしょうか。 津川友介氏（以下、津川）：私はシルバー民主主義の専門家ではありませんが、米国でも若者より高齢者の方が選挙に行くという状況は同じで、日本特有のことではないと思います。

2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ

ストレスの主な原因は、前回書いた通り介護される母との意見・意志の食い違いだ。認知症の母は、自分に対する正確な認識ができなくなっている。できないことをできると思い、自分でやろうとして事態を悪化させる。 大きな盲点だったのは、介護する側もまた、「この人は認知症である」という認識に立つことがなかなかできないこと。認知症と認めてしまうのが怖いからだ。このため「母はなぜこんなことをするのか」「なぜこんなことができないのか」と衝突し、ギリギリとストレスを溜めていくことになった。 だがもうひとつ、無視できないストレスの原因がある。 「過去に介護される側がやらかした不始末」だ。 どうやら認知症という病気は、発症したことで周囲が気が付くというものではないらしい。それ以前から兆候はあるが、ごく軽微なものなので周囲は気が付かないでいるようなのだ。 過去の「おかしなこと」が噴出する介護戦線 さあ認知症だ大変だ、と

佐藤さんが今の事業所で働き始めたのは2年前。老人ホームの運営と訪問介護・看護事業を手掛けるA社が新たに居宅介護支援事業も始めることになり、その管理者としてケアマネ資格を持つ佐藤さんを採用した。 ケアマネは、高齢者が介護サービスを利用する際に、支援の中心的な役割を担う、介護保険制度の専門職だ。利用者の心身の状態を見定めて適切なサービスを組み合わせた支援計画（ケアプラン）を立てるほか、各介護サービス事業者への連絡・調整を引き受ける。プラン作成後は、サービスがきちんと実行されているか、あるいは効果が出ているかもチェックする。 ケアマネがケアプランを作成して、それに基づき介護サービスを提供するというのは介護保険の根幹をなすところ。国もケアマネが所属する居宅介護支援事業所の運営基準を「利用者の立場で、特定の事業者に不当に偏らず公立中正」と定めている。ところが、A社の実態はその逆だった。佐藤さんがそれ

財務省が2016年8月末に取りまとめた概算要求の総額（国の一般会計）は約101兆円で、100兆円の大台を3年連続で突破した。2016年12月に閣議決定する2017年度予算案に向けて、これから本格的な予算編成が始まる。その際、歳出抑制の主な対象となるのは、医療・介護を含む社会保障費である。 このような状況の中、OECDが衝撃的なデータを公表した。保健医療支出（対GDP）など保健医療関係の最新データだ。このデータが衝撃的である理由は、2015年の日本の保健医療支出（対GDP）が、OECD加盟35か国中3位（米国とスイスに次ぐ）に急上昇したからである（図表1）。 厚生労働省は、財務省との予算折衝などにおいて医療予算の増額を要求するとき、高齢化が進展しているにもかかわらず、日本の医療費が先進国の中で低水準かつ効率的である根拠として、保健医療支出（対GDP）の国際比較を利用してきた。しかし日本の保健

赤字が続く日本の国家財政。その最大の原因は、少子高齢化に伴って年々増え続ける社会保障費だ。中でも我々の生活に直接的に影響するのが医療。国民医療費は年間40兆円を超える。 安倍晋三首相は、社会保障目的税である消費税の税率10％引き上げを先送りすることを決めた。景気動向とのバランスを考えた苦渋の判断だが、財政健全化が遠のいたことは間違いない。国家財政が危機に直面する時、医療サービスに何が起きるのだろうか。 その時の姿を知る、手がかりがある。10年前の2007年に事実上、財政破綻して医療体制の大幅な縮小を迫られた夕張市だ。2009年から2013年まで4年間、同市で医療の現場を支えた夕張市立診療所前所長の森田洋之氏（南日本ヘルスリサーチラボ代表）に話を聞いた。 総合病院がなくなる 2007年、市内唯一の総合病院だった夕張市立総合病院（171床）は19床に縮小。夕張市立診療所となった。市内には救急病