医療介護連携、現場の負担軽減も課題 「厚労省はボランティア精神に頼り過ぎ」との批判も of 介護のニュースサイト Joint
2016.7.6 医療介護連携、現場の負担軽減も課題 「厚労省はボランティア精神に頼り過ぎ」との批判も 医療と介護の連携をより円滑にする方策などを話し合う国の会議で、現場を支える専門職の団体の代表や有識者で構成する委員から、実際に調整を担うケアマネジャーなどの負担の重さを問題視する声があがった。「会議の調整にも追われている」「連絡だけでもかなりの時間を取られる」。何らかの対策の必要性を指摘するもので、「厚生労働省はボランティア精神に頼り過ぎ」との批判も出た。 第7回医療介護総合確保促進会議 4日の「医療介護総合確保促進会議」。2018年度に控える自治体の医療計画・介護計画の更新を見据え、その根幹となるべき要素を定めるための議論が進められた。ここで重要なテーマとなるのが、医療と介護の連携をどのように促進していくかだ。厚労省は具体的な論点として、 ・入院時・退院時をよりスムーズにつ
Vol.156 早期の緩和ケアは本当にいま必要なのか？ | MRIC by 医療ガバナンス学会
■ 関連タグ 小杉和博 緩和ケア ****************************************************** 早期の緩和ケアは本当にいま必要なのか？ 川崎市立井田病院 かわさき総合ケアセンター 緩和ケア内科 小杉和博 2016年7月8日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 「緩和ケア病棟への紹介が遅い」、2003年に行われた緩和ケア病棟で亡くなられた患者の遺族調査で約半数(49%)がこう答えた。1) その要因として、終末期の話し合いが行われていなかったことが挙げられている。さらにその理由としては、患者、家族のみならず医療者も、「まだその時期ではない」と話し合いを避けていることが指摘された。緩和ケアは「命を脅かす病に関連する問題を早期に同定し対処する取り組み」であるとWHOが2002年に定義している。しかし、この結果は、
多職種と地域の連携で進める 高齢者の意思決定支援 / 週刊医学界新聞(第3181号 2016年07月04日)
宇都宮 宏子氏 （在宅ケア移行支援研究所 宇都宮宏子オフィス代表） 成本 迅氏 （京都府立医科大学大学院医学研究科 精神機能病態学准教授） ＝司会 川島 篤志氏 （市立福知山市民病院研究研修センター長/総合内科医長） 医療現場で直面する医療選択や医療同意の場面は，判断を迫られる患者・家族はもとより，それを求める医療者にとっても大きな負担となる。特に認知機能の低下した高齢者や認知症患者の医療選択は，状況をより複雑にさせる。課題は，「これから起こり得ること」に早期から備えた意思決定をいかに進めるか。そして，医師，看護師らによる「多職種連携」と，病院と地域のかかりつけ医を結ぶ「地域連携」を深め，患者の意思をいかに把握するかにある。 本座談会では，「認知症高齢者の医療選択をサポートするシステムの開発」1）プロジェクト代表の成本氏を司会に，「病院と地域の連携」という観点から退院/在宅療養支援に先駆的
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介護の人材不足「経済に左右されてはいけない」：朝日新聞デジタル
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