次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる協議を重ねている審議会で24日、増大する要介護認定の負担を軽減する方策が俎上に載せられた。【Joint編集部】 有効期間を更に延長する案について、要介護認定の精度が下がることを懸念する慎重論が続出。厚生労働省は今後、見送りも視野に詰めの調整を進めていく構えだ。関係者の意見を聞き、年内には方針を決定する。 高齢化に伴い申請件数はこれからも増えていく見通し。要介護認定の質を担保することを前提として、デジタル化による大幅な効率化の実現などが引き続き大きな課題となる。 有効期間の延長を提案していたのは、実際に要介護認定の事務を担っている自治体だ。現場の負担軽減につなげるため、新規申請と区分変更申請を原則12ヵ月、最長24ヵ月とするよう具体的に要請していた。また関係者からは、更新申請の有効期間を更に延ばすよう求める声もあがっていた。現行の有効期間は以下の通り

《 田村憲久厚労相 10月30日撮影 》 田村憲久厚生労働相は13日の衆院厚労委員会で、来年4月に控える次の介護報酬改定について、「（介護職員が）やりがいと誇りをもって働けるよう、必要なものはしっかりと要求していきたい」と述べ、引き上げへの意欲をみせた。【北村俊輔】

5日に開催された政府の「国家戦略特区諮問会議」。東京都の小池百合子知事が出席し、保険が適用されるサービスとされないサービスを一体的に提供する「混合介護」について、より良い仕組みを作るためのモデル事業を来年度から展開したいと改めて伝えた。 第31回　国家戦略特別区域諮問会議　配布資料 モデル事業をどんな考え方・手法で進めていくか、今年中にも具体的に提案すると説明。遅れずにスタートできるよう、提案した内容の法令上の解釈を速やかに明示して欲しいと注文した。混合介護をめぐっては、「規制改革推進会議」もルールを分かりやすくすべきと繰り返し求めてきた経緯がある。政府は今年6月、こうした要請に応えるための通知（技術的助言）を出す方針を閣議決定。保険内・外の柔軟な組み合わせをどこまで認めていくのか、今後の判断に注目が集まっている。 介護保険のサービスとそうでないサービスははっきり分けないといけない ーー

政府は6日、今年の規制改革実施計画の素案を自民党の厚生労働部会に提示した。   柱の1つになっている介護の分野は、規制改革推進会議が先月23日にまとめた答申を踏襲した内容。いわゆる「混合介護」に関する記載もあるが、より柔軟な展開を思い切って認めていく方針は打ち出していない。ルールを明確にするための通知を「来年度上期」に出すとしたが、保険が適用されるサービスとそうでないサービスをセットにして同時・一体的に提供する構想については、「検討を開始する」「課題や論点の整理を行う」などと結論を先送りした。強く抵抗した厚生労働省や与党などに配慮した形だ。最終的な調整を経て近く閣議決定する。   素案では、来年度上期の通知の発出に向けて現行のルールの整理などに着手し、今年度中にまとめるべきと記載。ヘルパーが家族の分の調理や洗濯も一緒に済ませるなど、訪問介護において保険内と保険外のサービスを柔軟に組み合わせ

厚生労働省が提案している受動喫煙を防ぐための対策に、全国社会福祉協議会が異論を唱えている。   建物の中をすべて禁煙にしてしまえば、隠れて吸う入所者が出て火災の危険が大きくなってしまう ー 。いちいち外へ出なければいけないとなると、そのままいなくなってしまったり事故にあったりする事態が増えるのではないか ー 。そんな疑問を投げかけている。   厚労省が公表した対策の案では介護の現場も規制の対象だ。特養や老健、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスといった高齢者が多く集まる施設は、入所者が恒常的に寝泊まりする個室を除いて禁煙。専用の喫煙室の設置も認めないとされた。健康増進法を改正し、悪質な違反者を過料に処せるようにするとしている。   受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ（資料）   「原則禁煙でもいいから喫煙室を置けるようにして欲しい」。全社協はこう訴える。先月に開催され

東京都監察医務院が公表した最新のデータによると、昨年の1年間に東京23区内で孤独死した65歳以上の高齢者は、3116人とこれまでで最も多くなっている。前年の2885人から231人増え、初めて3000人を上回った。高齢化の進行や1人暮らしの増加、地域のつながりの希薄化などが背景とみられ、今後さらに増えていく恐れがある。   自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計（平成27年）   このデータの孤独死は、誰にも看取られずに自宅で亡くなっているのを後で発見され、東京都監察医務院が検案を行ったケース。2015年は男性が1973人、女性が1143人、あわせて3116人だった。調査が始まった2003年（1441人）と比べると、2.16倍に膨らんでいる。   若い世代も含めた孤独死の総数は4690人。これを死後に経過した時間ごとにみると、1週間以内が68.6％を占めており、2週間以内までを含むと80.4

2016.7.6 医療介護連携、現場の負担軽減も課題　「厚労省はボランティア精神に頼り過ぎ」との批判も 医療と介護の連携をより円滑にする方策などを話し合う国の会議で、現場を支える専門職の団体の代表や有識者で構成する委員から、実際に調整を担うケアマネジャーなどの負担の重さを問題視する声があがった。「会議の調整にも追われている」「連絡だけでもかなりの時間を取られる」。何らかの対策の必要性を指摘するもので、「厚生労働省はボランティア精神に頼り過ぎ」との批判も出た。   第7回医療介護総合確保促進会議   4日の「医療介護総合確保促進会議」。2018年度に控える自治体の医療計画・介護計画の更新を見据え、その根幹となるべき要素を定めるための議論が進められた。ここで重要なテーマとなるのが、医療と介護の連携をどのように促進していくかだ。厚労省は具体的な論点として、   ・入院時・退院時をよりスムーズにつ

２０１４年８月２０日 厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、入居者が在宅での生活に戻れるようにケアをする介護老人保健施設について、その特性をさらに伸ばすための措置をとる考えだ。具体的な施策の立案に向けて検討を進め、介護報酬を議論する審議会で秋に提案する。老健局の担当者が２０日、取材に応じてこうした方針を明かした。 【 関連記事 】 介護療養病床は「機能の存続」へ、具体策の検討が本格化 小規模デイの地域密着型への移行、定員１８人以下が対象に 介護報酬改定へ特養・多床室の負担増を検討、厚労省が方針 グループホームは重度化の対応が焦点、介護と医療の連携強化へ 老健をめぐっては、２０１２年度に実施された前回の介護報酬改定で、入居者を在宅に戻す機能を強める対策がとられた。退所者のうち在宅に移った割合（在宅復帰率）が５割を超え、ベッドの回転率が１０％以上であることなどを要件として、より単価の