山本一郎です。高齢で闘病中の両親や家内、子供たちを連れて東京を離れ、先日少し暖かいところまで家族旅行に行ってきたのですが、昔はおそらくリゾートマンションであった建物が高齢者向け住宅に変貌しており、病院や専門診療所を中心とした保養地域になっていたので驚きまして。 もっとも、実例としてそういう病院を中心にした街づくりを行い、老後を安心安全に過ごしたいというニーズにマッチするのは大事であると先行して進めてきた自治体があるのは報道では知っていたんですが、実際に行ってみると確かにバリアフリーで暮らしやすそうな気はします。それまでは海水浴場として若者向けに売っていた地域が、若者のビーチ離れとともに活路を見出そうとするのは健全な姿なのかもしれません。 で、家内は大学病院に勤務していた歯科医師であり口腔外科を手掛けていたので興味深くその地域の求人を見ていたのですが、よく内容を見ると某著名大学の契約であり、

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現役の男性社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。 この日は、例年と違う仕事納めの1日だった。報道が先行し、電通の対応やコメントはすべてニュースを通じて入ってきた。いつもなら、午後3時には仕事を切り上げ、残った社員でケータリングで食べ物や酒をいれて、社内で乾杯をする。 今年は前と同じように、とはいかなかった。辞任の一報はすぐに社内を駆け巡った。 「驚いている社員が多かったけど、自分はむしろ、どうでもいいと思いました。それは、仕事の内容が変わらないからです。電通はまったく変わっていません。仕事内容は変わらずに残ったままなのです」 「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業しています。仕事は変わらずにありますからね」 「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。記録には残らないだけで、むしろサービス残業は増えているのではないかという。 電通社内で

国の一般会計歳出の3割超を占め、最大の費目となっている社会保障費。12月22日に閣議決定された2017年度予算でも、2016年度の当初予算から4997億円増加し、32兆4735億円まで膨らんだ。今や社会保障費は、日本の財政を左右する大問題となっている。 当初、厚生労働省からは高齢化に伴う自然増として対当初予算比6400億円増の要求があったが、「経済・財政再生計画」の目安である5000億円増の範囲に抑制された。70歳以上の高額療養費制度の見直し（224億円削減）、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し（187億円削減）、高額薬剤（がん治療薬「オプジーボ」）の薬価引き下げ（196億円削減）、介護納付金の総報酬割（所得に応じて介護保険料の負担を算出する方法）の導入（443億円削減）などが盛り込まれた。 数字合わせのための一時しのぎの抑制策だけ 全般的に70歳以上の高齢者や高所得者の負担を求めるものだ

政府は、再来年度・平成３０年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、年明けから医療・介護分野のサービスの充実と給付の適正化をめぐって議論を本格化させる方針です。 このうち医療分野では、患者の状態に応じた医療の提供の在り方や外来負担などを見直すとしています。また、これまで２年に１度、改定されてきた薬価について、毎年改定するとした基本方針が決まったのを受けて、薬価制度の抜本的な改革の具体化に取り組むことにしています。 一方、介護分野では、介護の必要性が比較的低い人が利用する「生活援助サービス」やデイサービスで運動などを行う「通所介護」などについて、どこまで介護保険の枠内でサービスを提供するのかを検討することにしています。 再来年度は、増え続ける社会保障費の伸びを３年間で１兆５０００億円程度に抑えるという政府の計画の最終年度にも当たり、診療報酬と介護報酬の同時改定は、社会保障費の伸びの抑制と合