軽度介護：市区町村調査 「運営苦労」４５％ 担い手不足 移行拡大、反対６０％ - 毎日新聞
今年４月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した１５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることが１８日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。 ７段階ある要介護度のうち、軽い「要支援１、２」の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、２０１５年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護１、２」についても移行を検討しているが、これには６０％超が反対した。 事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は４５・０％。「順調」と答えたのは２７・４％、「どち… この記事は有料記事です。 残り515文字（全文864文字）
在宅医療、アプリで支援 看護師の負担軽減図る 秋田大が開発 | 河北新報オンラインニュース
秋田大は、在宅医療に携わる看護師の負担軽減を図るタブレット端末用アプリと管理システムを開発した。２０１８年度の実用化を目指す。秋田県内は人口減と高齢化が急速に進む一方、地域医療体制や公共交通の縮小で在宅看護の需要が高まっており、看護師の労働環境改善とインターネットによる医療機関の連携強化を促す。 秋田大大学院理工学研究科の水戸部一孝教授（人間情報工学）が、秋田市のシステム開発会社と連携し、県内の地域課題の解消を目指す支援事業の一環として開発した。 アプリは、患者の洗体や栄養管理などの作業をチェック項目化して整理。体温や血圧の数値を入力すると自動でグラフ化する。カメラ機能もあり、患部の写真や動画を保存できる。 入力した患者の健康状態はシステムで自動管理され、看護師の労務を軽減できる。蓄積したデータを県内外の医療機関に送信することで、情報共有による診療体制の拡充が期待される。 水戸部教授は「高
がんの「代替医療」、標準治療より死亡率高い 米研究
仏トゥールーズの大学で、肺のレントゲン写真を見つめる医師（2015年6月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/REMY GABALDA 【8月19日 AFP】代替医療を選択したがん患者の死亡率は、標準治療を選択した患者より最大で5倍程度高くなるとする研究結果を、米エール大学医学大学院（Yale University School of Medicine）のスカイラー・ジョンソン（Skyler Johnson）氏らの研究チームが発表した。 18日にAFPの取材に応じたジョンソン氏によると、研究チームは米国で最も一般的な4種類のがん──乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸がん──と診断され、効果が証明されていない代替医療を1種類以上受けることを選択した患者281人を抽出した。 研究チームは上記患者らの治療後の健康状態を別のがん患者560人と比較した。その際には年齢や人種、その他の健康要因も考慮した。
『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター(通巻145号)』(転載)
二木立 発行日2016年08月01日 出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。御笑読の上、率直な御感想・御質問・御意見、あるいは皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。 目次 1. 論文:國頭医師のオプジーボ亡国論を複眼的に評価する-技術進歩と国民皆保険制度は両立可能 (「二木学長の医療時評」(140)『文化連情報』2016年8月号(461号):18-26頁) 2. 最近発表された興味ある医療経済・政策学関連の英語論文 (通算125回.2016年分その5:5論文) 3. 私の好きな名言・警句の紹介(その140)-最近知った名言・警句 参考:日本福祉大学名誉教授・秦安雄先生を偲ぶ会・挨拶(201
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