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小林製薬によると、対象はサプリメントなど健康食品のアフィリエイト広告事業。2017年3月から縮小を始め、8月末にはほぼ撤退。ただ、化粧品などのアフィリエイト広告は減らしていないという。 健康食品に限って大きく減らしている理由とは。小林製薬の広報担当は「われわれの意図しない内容の広告が世の中に出てしまっていたため」とBuzzFeed Newsに説明する。 なぜ、「意図しない内容の広告」が出るのか。アフィリエイト広告の仕組みが原因だ。アフィリエイト広告の仕組みは、こうだ。登場するのは主に「広告主」「アフィリエイト広告会社(ASP)」「アフィリエイター」の3つ。今回の場合は、広告主が小林製薬になる。 広告主の小林製薬は、ある商品の宣伝をASPに依頼する。ASPはアフィリエイターと呼ばれるブログのライターやウェブサイト運営者らに、その商品に関する記事を自身のブログやウェブサイトに書くように仲介する
長時間労働の是正が社会問題となるなか、厚生労働省は企業への立ち入り調査や是正勧告などをより強化しようと来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を決めました。 企業の立ち入り調査や是正勧告などを行う労働基準監督官は3291人いますが、対象となる事業所のうち去年1年間で実際に監督や指導ができたのは全体のおよそ4%の16万9000にとどまっています。 長時間労働の疑いがある企業への監督・指導や労災の申請件数が増加し、労働基準監督官の人数不足が背景にあるということで、厚生労働省は来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を決めました。 また、調査の初期段階の点検や相談などは労働基準監督官のOBを活用したり社会保険労務士に委託したりして負担の軽減を図るとしています。 厚生労働省は関連する予算およそ20億円を来年度の概算要求に計上し、長時間労働の是正に向けた監督指導体制を強化することにしています
東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていた問題で、無届け治療に加担したとして愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は近く、さい帯血販売会社の代表らを再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕する方針を固めた。 捜査関係者が明らかにした。合同捜査本部はクリニックの医師についても同容疑で刑事責任を追及する。 捜査関係者によると、逮捕の方針を固めたのは、茨城県つくば市のさい帯血販売会社の代表(52)や、同社からさい帯血を購入し、医療機関に転売していた福岡市の医療関連会社(解散)の代表(59)と京都市の医療法人の実質運営者(60)ら数人。 さい帯血には様々な細胞の基になる幹細胞が含まれており、同法は、他人の幹細胞を使った再生医療を行う場合、国への届け出が必要と規定。ただ、急性白血病や乳がんなど、特定の27疾病の治療目的だと届け出は原則不要だ。
自民党の若手議員が提唱する「こども保険」に賛否両論が出ている。幼児教育や保育を手厚くすべきだという点では多くの人が同意するものの、財源をめぐって意見が割れる。支持率が低迷する安倍政権で、国民負担増につながる社会保険料の引き上げに踏み込めるのかという問題も残り、政府内でも議論となる見通しだ。案策定の中心となった小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長(36)と、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長(58)に聞いた。 ――各紙社説はこども保険に慎重論が多い。消費増税で財源を作るのが筋という理由からです。 小泉「現実を見てほしい。消費税率8%にするのに何年かかり、いくつ政権を必要としたか。10%への引き上げも2回延期した。2年後に上げても、そこで生む財源は先食いずみ。つまり消費増税でこども向け財源を作るなら税率11%以上が必要だ。いったいいつになるのか。それを待っ
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