「このままでは本当にまずい！」――自治医科大学附属さいたま医療センター副センター長の讃井將満医師が語る新型コロナウイルスとの戦い。連載はセンターが迎えた最大の危機からスタートする。集中治療の現場では、そのとき何が起こっていたのか!? 【図】自治医科大学附属さいたま医療センターが行った感染エリアと清潔エリアのゾーニング 明けない夜はない・・・。 4月11日、新型コロナウイルス感染症の新たな陽性者が全国で700人を超えました。その前日、埼玉県では初めて新規陽性者が50人を超えました。4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降も感染の拡大は進み、感染爆発が危惧されていたその頃、集中治療の現場も危機的状況を迎えつつありました。置かれているのは真っ暗な闇の中でしたが、夜が明けることを信じて前へ進むしかないという心境でした。 3日前の4月8日、私が勤務する自治医科大学附属さいたま医療センターでは、一般病棟

新型コロナウイルスの診療現場には、大学院生として在学中の医師も含まれている。感染への懸念から家族に会えず外部の仕事もできず、心身共に追い詰められている。AERA 2020年5月18日号から。 ＊　　＊　　＊ 診療にあたる現場の医師には、十分な給与が支払われていない「無給医」状態にある大学院生も含まれている。 都内の30代男性医師の元に、4月中旬、院生として在籍する慶応大学病院から連絡がきた。新型コロナウイルスの外来、入院患者の診療について、「大学院生の参加のお願い」と1枚の文書にまとめられていた。 大学病院と院生で交わす雇用契約書はあると聞いているが、見たことはない。感染した場合、手当はあるか、労災保険は適用されるかもわからない。「万一、感染して死んでも補償はない」と絶望的な気持ちになった。要請を断れば、博士号を取れなくなるかもしれない。教授ににらまれたら、先々どうなるかという不安もよぎる

新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。実際にはその患者を診たことがない「専門家」（中には医師ではない者もいる）のオピニオンのほうが多く流布されている。現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。 そこで今回、ある総合病院で新型コロナウイルスを実際に診察し、また現場の統括もしているベテラン医師に匿名を条件で本音を語ってもらった。匿名にした理由は「特におかしなことを言ったつもりはありません。同じように考えている医師も多いと思います。でも、ただでさえ忙しいのに、病院あてに抗議などが来るとたまらないから勘弁してください」というものである。 ――お勤めの病院はどんな感じですか？ 現状をお話しする前に、平時の病院、医療

新型コロナウイルス対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会が25日、日本記者クラブを通じ、オンライン会見し、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働、「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から起こっている誹謗（ひぼう）中傷など過酷な労働状況を明かした。 保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、全国の保健所の数は行政改革で94年の847から20年には469へと半分近くまで減少。感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区で4人、大阪府枚方市で5人しかいない。「土日の半日だけ休むだけでぶっ通しで働いている」（白井千香副会長兼危機管理委員長）。マンパワーが決定的に不足している。 保健所には乳児検診、高齢者のロコモ予防などほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期。PCR検査は、陽性反応

「はんこ文化」の見直しなど日本企業のIT化へ政府が本腰を入れ始めた。 総務省は20日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 今回議論されるのは「eシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、30年に20カ国・地域（G20）で1位を目指す新目標も20日発表。IT化に遅れた日本企業がはんこや書類・対面決裁中心の習慣を見直せるかどうかがポイントとなる。

新型コロナウイルス感染が疑われる救急患者を巡り、厚生労働省は、救急隊からの受け入れ要請を病院が断らないよう求める通知を、都道府県などに出した。通知は１８日付。同省によると、搬送者の増加や、「感染防止対策が不十分」といった病院側の事情で、搬送先がなかなか決まらない事例が相次いでいる。このため通知は、発熱など感染疑いを理由に拒否をしないよう要請。特に、救急隊員らが重篤と判断した場合などは「感染対策を講じて速やかに受け入れること」を求めた。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対して

新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）は７日、外来診療の一部を再開した。厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。（関屋洋平、長谷部佳子） 【写真特集】緊急事態宣言…変わる日常　まばらな人通り 「手すりやドアノブの消毒は徹底していたが、タブレット端末はやっていなかった。まさか、そこから感染が広がるとは……」。センターの関係者は、対策班の指摘が盲点だったことを明かした。 ３月１９日に元入院患者の男性の感染が確認され、医師や看護師、患者らの陽性が次々と判明。厚労省は感染経路の特定や拡大防止のため、クラスター対策班を派遣した。 対策班は原

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

新型コロナウイルス の感染拡大が続く中で、2月28日付けの厚労省通知「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その2）」にて、病院、薬局に行かずに薬をもらうことが、臨時的に認められるようになりました。 【縁切り神社】名前を書き「2人の縁が切れ、私と結ばれますように」と願う恐怖の絵馬も 本来、医師法20条、歯科医師法20条にて、診察なしでの処方せん交付は禁止されています。今回、この規制が緩和されました。これまで毎回、薬をもらうためだけに、病院に通わなければならない、といったやり方が、一時的なものとはいえ、変わるということは、今後の医療のあり方を考える意味で、大きなインパクトがあります。（ライター・見習い師） ●受診をせずに、どう薬をもらえるようになったのか 病院、薬局には、病気の方が集まっています。パンデミックとなっている現在、病院の待合室にコロナに感染している患者

各所で「免疫力を上げよう！」と叫ばれている新型コロナウイルス対策。その際、真っ先に見直すべきは薬の服用でした。そこに免疫力を低下させる成分が含まれてはいませんか。“とりあえず飲んでおく”の今の生活に、ちょっと待ったーー。 感染経路が詳しくわからないこともあり、私たちの不安をあおり続けている新型コロナウイルス。 「今、何がいちばん重要かというと、“重症化させて人命を落とさない”ということです。免疫力をしっかり維持しておけば、たとえ感染しても、やがて治ります。そのためにも、体の機能を衰えさせるような薬は、できるだけやめたほうがいいでしょう」 こう話すのは、薬剤師の宇多川久美子さん。安易に薬を飲むことで、不用意に免疫力を下げてしまうことを危惧している。 「まず、ウイルスへの“感染”と“発症”は別問題です。手についたウイルスが口に入り、のどの粘膜に付着して初めて感染したことになるので、ウイルスを付

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレビドラマの撮影現場にも余波が広がった。高視聴率が見込めるとして、刑事ものと並んで近年、連ドラの“2本柱”と言われる医療ドラマで、病院でのロケを断られるケースが続出している。 【写真】“胸キュン現象”も…ナース姿がキュートな上白石萌音とドS医師役の白衣姿も凛々しい佐藤健 関係者によると、フジテレビ「アライブ　がん専門医のカルテ」（木曜後10・00）では国内でも感染者が増える中、ロケ場所だった病院での撮影の継続ができなくなり、場所の変更を余儀なくされた。 ドラマの撮影は通常大人数で臨むため、患者へ感染させるリスクが発生することを病院側が避けようとしたとみられる。ドラマ関係者は「病院にカメラが向くだけで患者さんが“この病院で何か起きたのか？”と不安になるとのことで外観の撮影も大変だったようです」と明かす。 TBS「病室で念仏を唱えないでください」（金曜後1

日本には、都市伝説のような“がん治療”を宣伝する自由診療のクリニックが多数ある。 【画像】告発者を呼び出し、大声で謝罪を要求する「がん免疫療法クリニック」関係者たち 「副作用がない」 「再発・転移にも効く」 「標準治療がダメでも完治を目指せる」 ――こんな夢のような“がん治療”である。 そうした自由診療のクリニックが掲げているのが「免疫療法」だ。ただし、臨床試験で有効性が立証されたものは、一つもない。科学的根拠（エビデンス）のない“治療”に、がん患者は超高額な費用を払わされているのだ。 東京都内に住む女性が、肺がんステージ4と診断されたのは、2人目の子供を出産した直後だった。幼い子供たちのため、絶対に治したい。若い夫婦は免疫療法の一つ、ANK療法を受けるため、東京都内にある石井クリニックを訪ねた。 石井光院長は、CT画像を見せながら、ステージ4の肺がん患者も治っていると力説した。女性の夫は

――うわさや非科学的なことがネット空間に出回っています。特にネットから情報を得る若い人はそういう情報に左右されてしまいます。今までの感染症と違う状況だと思います。 大曲　スマートフォンやSNSの普及が大きく影響していると思います。情報が入手しやすいし、自分が見たい情報しか見ない時代です。フェイクニュースという言葉がありますが、情報が無秩序に入ってきます。また誰でも情報を出せる時代です。それが2009年の新型インフルエンザのパンデミックと違うところです。 新型インフルエンザのときも大騒ぎになったと思いますが、今回のように人々が感情的にならなかった印象があります。 スマホの画面の文字を見て激高したり、感情的になってすぐ行動したり、すぐSNSに投稿やリツイートしたりする人が目立つと感じます。たかが文字情報ですが、スマホによるSNS時代は、人の感情をぐいぐい探って怒りや不安の渦を作っていきます。今

腫瘍内科医の恩田心(松下奈緒)を中心に描かれるドラマ『アライブ』。がん治療の現場を丁寧に取材し、リアルに描かれていると評判を呼んでいる。とくに「家族ががんになったとき」のことは、2人にひとりががんになるといわれる現代、誰にとっても他人事ではないだろう。 ダマされるな！ 飲んでも効かない「サプリ」一覧　えっ、あれも…？ 自身も乳がんサバイバーであるジャーナリストの山崎多賀子さんがドラマのストーリーからはみ出して、リアルな最新の「がん治療現場」についてお伝えしている本連載、今回のテーマは「がんと家族」について。親子編の記事では「子ども」「親」ががんになった方に実際ご登場いただいた。この夫婦編では、夫ががんになったときの「後悔」を今でも抱え、その思いから正しいがん情報や患者、遺族の想いを配信している女性にお話を伺った。 『アライブ』の第6回放送でも、民間療法で抗がん剤を拒否し、のちに涙ながらに医

愛知県の職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去っていたことが3日、関係者への取材で分かった。男性は脳梗塞（こうそく）を発症した疑いがあり、現在病院で治療を受けているという。 県などによると、1月中旬の夕方、キャッシュカードを持たずに現金自動受払機（ATM）を操作していた男性を県警津島署が保護し、県海部福祉相談センター（同県津島市）が引き継いだ。当時、男性は筆談や会話ができない状態だったという。 20～50代の男女3人のセンター職員が簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、地元消防などに病院への搬送を依頼したものの救急搬送の必要がないなどとして拒否されたという。 対応に困った職員はこの日深夜、管轄外の名古屋市中村区の公園へ男性を連れて行き、公衆電話から偽名で119番をして、男性を公園に放置した。男性は駆けつけた市消防局の

長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務していた男性医師（当時33）が2014年12月に亡くなったのは過重労働が原因だとして、遺族が病院を運営する市立病院機構に約4億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟。病院側は、約1億6700万円を遺族に支払うよう命じた長崎地裁判決を不服として控訴し、福岡高裁での審理が始まっている。 これに対し、全国医師ユニオンは10月17日、「医師労働において看過できない非常識な主張が数多く見られる」と病院側の控訴理由書に抗議する声明を発表。東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。 男性の妻は文書で「市民病院の控訴理由書の中に、あたかも自己責任と思わせるような内容があり、悔しさしかありません。本当の意味での医師の働き方改革が進むべきだと思います」とコメントした。 ●「厚労省の検討会報告書を悪用している」 男性は2014年4月から、長崎みなとメディカルセンター

中国で新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るっている。中国国家衛生健康委員会によると、27日午前0時時点の感染者数は2744人、死者数は80人となった。中国政府は最初の感染地となった湖北省武漢市など一部都市を封鎖したほか、患者が確認された地域では公共施設の閉鎖、海外団体旅行の中止など国民の移動制限に関する対策を次々と発表している。 【写真】スーパーに食料がない……「新型肺炎」感染が拡大する武漢の様子（全4枚） 地元当局が当初、感染情報を公開しなかったこともあり、実態は公式発表以上に深刻ではないか、日本でも大流行するのではないかとの不安が広がっている。 こうした中、ツイッターで注目を集めているのが上海東和クリニックの藤田康介医師だ。どう対策するべきか、なにに注意するべきかを冷静に紹介している。藤田医師は1996年から中国に留学し、上海中医薬大学博士課程を修了。日本人初の中医学博士号を持つ中国執業