医師の社会的役割医師は人の生死の場に立ち会い､その上で診断書を書くことが医師法によって定められています｡ 自宅療養中の患者の臨終に際し、医師が遠方にいてすぐに立ち会えないのであれば､看護師が死亡を確認し､スマートフォン､タブレットなどを通じて、医師が死亡｢遠隔｣診断できるようにしようと、現在、厚生労働省で具体的な要件が議論されています｡ 今年度中には始まるというこの死亡｢遠隔｣診断を､現場の医師として自分のキャリアを振り返りながら考えてみようと思います｡ ホスピスで働く医師の過労私は現在､開業医として在宅医療の現場で働いており､ほぼ毎週患者の死に立ち会っています｡医師になってから20年が過ぎ､ホスピスで働いていたときから数えれば、もう2000人以上の死に関わってきました｡ 人は死に至るまでに様々な病苦を体験します｡私が関わる多くはがんの患者です｡今、日本ではがんは死因の第1位となっています

鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」の院長を含めた内科常勤医師６人全員が来年３月末までに退職を表明している問題が１１日、町議会一般質問で取り上げられた。病院職員約２７０人は「町長独断の逸脱した権限行使で町への不信感が募った」と徳島真次町長への要求書、町議会議長への嘆願書を提出している。徳島町長は要求書の内容を全面的に否定した上で「６人の医師が辞めるのは無責任」と話している。 要求書などによると、徳島町長の「逸脱した権限行使」として（１）事務統括・新病院建設担当の副理事長を退職に追い込んだ（２）外部理事３人を含む役員構成を指示した－など６項目を挙げ、６人の医師の診療継続が困難と主張している。内科医の退職に伴い、産業医科大病院からの医師派遣も困難になるという。要求書などは病院職員約３３０人の大半の署名を添え、８月３０日付で町と議会に提出された。 一般質問では、無所属の岡崎邦博議員が嘆願書の内

これらには医師などの専門家から「科学的根拠が疑わしい」と批判の声も多い。特に、“医者に頼らなくてもがんは消える”のように医療を否定・批判する本は、それを読んだ患者が適切な受診機会を逃し、命に関わる可能性もある。 このような健康本について、出版業界の「中の人」は、実際のところ、どう思っているのだろう。BuzzFeed News Medicalが複数の出版関係者に話を聞くと、変わりゆく出版業界の姿が浮かび上がってきた。 「そんなの9割ウソだから」「作っているのオレなんだから」と、健康本ライターは母に言いたい。健康本を作っているのは、どんな人なのか。例えば、Aさんは何冊か健康本を執筆した経験のある、50代の男性。理系ジャンルが専門のライターだ。 どんな本を執筆したのか、そのうちの1冊を見せてもらった。タイトルと内容は「ある食品が認知症に効く」と謳うものだった。 著者はAさんではなく、ある医師の名

研究途上にある医療を高額な対価をとって提供する医療機関がある。記憶に新しい例では■クリニックで行われた臍帯血投与に意味がない理由で紹介した臍帯血投与である。ある種の血液疾患に対する臍帯血投与は標準医療だし、臍帯血由来の幹細胞を利用した再生医療はきちんとした研究の対象である。しかし、クリニックで提供された臍帯血投与にはまったく意味がなかった。 研究途上の、言い換えればまだエビデンスに乏しい医療は、治療のみならず診断にもあてはまる。具体的には、 ■高城剛氏が語る「最先端医療の衝撃」（高城 剛） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） にて紹介されている「先端医療検査のひとつ」であるところの「血中エクソソーム内のマイクロRNA検査」がそうである。医療機関によっては保険外診療（全額自己負担）として数万円から数十万円で提供されている。 血液中のマイクロRNAを調べることでがんの早期発見ができるのでは

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