新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。 会合は1月27日に新型コロナ対策分科会と基本的対処方針分科会が合同で開催。感染対策を季節性インフルエンザ並みに緩和するに当たり、専門家の同意を取り付けるために政府が開いた。 ...

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」の院長を含めた内科常勤医師６人全員が来年３月末までに退職を表明している問題が１１日、町議会一般質問で取り上げられた。病院職員約２７０人は「町長独断の逸脱した権限行使で町への不信感が募った」と徳島真次町長への要求書、町議会議長への嘆願書を提出している。徳島町長は要求書の内容を全面的に否定した上で「６人の医師が辞めるのは無責任」と話している。 要求書などによると、徳島町長の「逸脱した権限行使」として（１）事務統括・新病院建設担当の副理事長を退職に追い込んだ（２）外部理事３人を含む役員構成を指示した－など６項目を挙げ、６人の医師の診療継続が困難と主張している。内科医の退職に伴い、産業医科大病院からの医師派遣も困難になるという。要求書などは病院職員約３３０人の大半の署名を添え、８月３０日付で町と議会に提出された。 一般質問では、無所属の岡崎邦博議員が嘆願書の内

高層ビルの一室は張り詰めた空気に包まれていた。「介護は大変な仕事だけど、つらい時はどうしますか」。若い女性が緊張で手を震わせながら答えた。「何があっても我慢します」 　 採用に壁、焦る日本 　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた技能実習生の面談。長崎県から来た社会福祉法人関係者は、女性１２人を面接し、５人に「合格点」をつけた。いずれも地元の日系企業ジェイサットコンサルティング（ＪＳＡＴ）が育成した介護労働者の卵だ。 　２０２５年、日本の介護現場は３８万人の人材不足に陥るといわれる。国民の平均年齢が２７・９歳と若く、仏教の教えで高齢者の世話を「功徳」と考えるミャンマーは、有望な人材供給国だ。１５年から介護人材育成事業を手掛けるＪＳＡＴには、日本各地の施設から続々と採用の相談がくる。 　ところが、西垣充社長（４６）には大きな悩みがある。せっかく育てた人材が、次々に「逃げる」のだ。「シンガポー