『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター(通巻158号)』(転載)
二木立 発行日2017年09月01日 出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。御笑読の上、率直な御感想・御質問・御意見、あるいは皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。 目次 1. 論文：厚生労働省の「生活習慣病」の説明の変遷と問題点－用語の見直しを検討する時期（「二木教授の医療時評」(151)『文化連情報』2017年9月号（474号）：16-23頁） 2. 論文：近年の医療・福祉改革はソーシャルワーカーにとって好機か？危機か？（『医療と福祉』（日本医療社会福祉協会）102号,51巻2号（2017年8月）:10-13頁） 3. 最近発表された興味ある医療経済・政策学関連の英語論文 （通算138
マタハラ、訴えられたら保険で 東京海上が新商品：朝日新聞デジタル
東京海上日動火災保険は１０月から、企業が従業員からマタニティーハラスメント（マタハラ）に関して訴えられ、損害賠償を命じられた場合、保険で補償できるようにする。１月からマタハラ対策の義務が企業に課せられたことを受け、企業向け保険の内容を改めて、特約にマタハラに関する賠償補償も含める。 特約を変えるのは、企業向けの「業務災害総合保険」。業務上のケガや健康障害について、企業が十分な防止策を取っていなかったと従業員が訴えた場合、賠償金などを補償する。これまでは特約でセクハラやパワハラに関する賠償が補償されたが、マタハラも対象にする。妊娠中の女性が育児休業の取得を妨げられるような発言を上司や同僚から受け、企業に損害賠償を求めた場合などを想定する。 男女雇用機会均等法などの改正で、１月から企業にマタハラ防止対策が課せられるようになり、企業の関心が高まっていることに対応する。 ＜アピタル：ニュース・フォ
介護福祉士をチームリーダーへ、離職防ぐ 賃金増も検討：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、介護現場で経験を積んだ介護福祉士を「チームリーダー」と位置づける方針を決めた。介護職員がキャリアアップできる仕組みをつくることで離職を防ぎ、人手不足を和らげる狙いだ。賃金をほかの介護職員より手厚くすることも検討していく。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護職員の確保策を議論する部会で２６日、提案された。 介護福祉士は国家資格だが、いまはほかの介護職と仕事内容や賃金に大きな差がないことが多い。このため、離職する介護福祉士が後を絶たないとされる。 部会では、介護職の役割分担を明確化し、介護福祉士には認知症や医療の必要性の高い人への対応といった専門性が高い介護を積極的に担ってもらうことを要請。５年程度のキャリアがある介護福祉士が研修を積んだら、介護職のまとめ役となる「チームリーダー」とすることを提案した。需要が増えると見込まれる在宅介護で、医療職との連携役も担ってもらう考えだ
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