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東京医科歯科大(東京都文京区)が、裁量労働制で勤務する教員80人に、夜間や休日の割増賃金を一部支払っていなかったことが21日、同大学への取材で分かった。裁量労働ではない事務職員の残業代にも支給漏れがあった。中央労働基準監督署は2016年2月に是正勧告し、同大学は教員と事務職員の15年9~11月分の未払い賃金計約3千万円を支給した。 裁量労働制を巡っては、安倍政権が対象業務の拡大を働き方改革関連法案の柱と位置付けたが、厚生労働省調査の不適切データ問題が発覚し、法案から削除された。
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。20日午後会見した日本年金機構は、1月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が20日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの1月6日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ500万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、2月13日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
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