東京医歯大、裁量労働制の医師80人に590万円支払い日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！
「介護休暇やるから自己責任で」は最悪の支援策
『母さん、ごめん。』の著者、松浦晋也さんと、NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんが、松浦さんがお母さんを介護した現場である、ご自宅で「会社員の息子が母親を介護する」ことについて、語り合います。他人事ではない担当編集Yも絡みます。 Y：松浦さんは「身も蓋もなく、まずはお金」と言っていましたが（「父の死で知った「代替療法に意味なし」」）、お金があっても、精神的には追い込まれてしまうものですか。 川内：リテラシーがなければ。基本的な知識のない状態で、パニックになってばたばたと「とにかく、整った施設にいれないと」と動いたことで、要介護者のご本人が納得も安心もしないまま、施設で鬱々としていらっしゃったり、ご家族もその姿を見てやっぱり辛かったり、その姿を「もう見ていられない」と、別のご兄弟が契約解除をして戻したり、というケースもあったりします。 松浦：それでは、単に親を押し付け合っている
遠隔での死亡確認後、看護師は点滴留置針の抜去が可
厚生労働省は、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（GL）に関するQ&Aを医療機関や関係団体などに周知するよう、都道府県などに対して通知した。Q&Aでは、患者の皮下や血管内に点滴留置針などの医療器具が留置されている場合、遠隔での医師による死亡確認後、看護師は医療器具を抜去しても「差し支えない」としているが、通知では、その場合は医師と連携して実施するよう呼び掛けている。【松村秀士】 厚労省が2017年9月に公表したGLには、ICTを利用した死亡診断などを行う際の要件を記載。具体的な要件として、▽医師による直接対面での診療の経過から早晩死亡することが予測されている▽終末期の際の対応について事前に取り決めをす...
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