予防医療による医療費や介護費の節減効果が定量的に明らかではなく、社会保障制度の持続性を確保するには制度全般にわたる改革が必要だとする財務省に、日本医師会の横倉義武会長は10日、同省の資料が「大変恣意的」などと早速反発した。【越浦麻美、兼松昭夫】 横倉会長が問題視しているのは、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が9日に開いた会合で公表された資料。 財務省はその中で、予防医療促進への取り組みについて、高齢者の就労を促進するなど経済社会の活力...
財務省「予防医療の費用節減効果不明」、日医反発 - 医療介護CBnews
予防医療による医療費や介護費の節減効果が定量的に明らかではなく、社会保障制度の持続性を確保するには制度全般にわたる改革が必要だとする財務省に、日本医師会の横倉義武会長は10日、同省の資料が「大変恣意的」などと早速反発した。【越浦麻美、兼松昭夫】 横倉会長が問題視しているのは、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が9日に開いた会合で公表された資料。 財務省はその中で、予防医療促進への取り組みについて、高齢者の就労を促進するなど経済社会の活力...
「かかりつけ医」以外受診は負担増…財務省提言（読売新聞） - Yahoo!ニュース
財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。
財務省：高額医療品の保険除外、高齢者の医療負担増を提案 | 毎日新聞
財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、医療、介護にかかる費用などを抑制する社会保障改革案を提示した。高額医療品への保険適用の除外を検討することや、高齢者の医療費の自己負担増などが柱。ただ、政府は来年夏の参院選を控え、厳しい歳出削減に及び腰で、本格的な議論は来夏以降に先送りされる見通しだ。 財務省は、高額化する最新の医薬品や医療技術について費用対効果なども考慮して保険適用の可否を判断するよう提案した。また、７５歳以上の後期高齢者について、医療費の自己負担を現行の１割から２割に引き上げることや現役世代と同じ３割負担を求める「現役並みの所得」の判定基準を厳格化する案も示した。ただ、ほとんどの改革案はこれまでの主張と同じ内容で新味はなかった。
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