東京新聞:＜税を追う＞「気づいたら病床１０倍」 病院は看護師増 厚労省医療費削減できず:社会(TOKYO Web)
医療費削減を目指して厚生労働省が二〇〇六年度に導入した「七対一病床」が当初の想定をはるかに超えて十倍近くに拡大し、最大二兆円余りの医療費が過剰に費やされた可能性が出ている。導入時に厚労省医療課長として携わった麦谷真里（まさと）・元同省審議官は「病床を減らせるのではと思っていたのに、気づいたら十倍になっていた」と本紙に証言した。 （井上靖史） 患者七人に看護師一人を充てる「七対一病床」の一日当たりの入院基本料は、制度導入時に一万五千五百五十円に設定された。それまで最高だった患者十人に看護師一人の「十対一病床」より二千八百六十円も高かった。麦谷氏が振り返る。 「当時は看護師が少なかったので、すぐに雇えるとは思わなかった。高い報酬を得るために、病院は『分母』の病床を減らすか、『分子』の看護師を増やすかしないと、七対一にならない。そこでおそらく分母（病床）を減らすだろうと思った」 七対一病床を導入
カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ
厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した。これに対する反対意見はなく、むしろ制限をなくしてカンファでのICTの活用をさらに進めるべきだとの指摘があった。【松村秀士】 診療報酬で要件としている医療機関でのカンファについては、患者への指導といった患者の同席が想定されるものと、そうではない定例報告や症例相談などがあり、その形式は医療機関同士で連携して行う場合と、医療機関内で行う場合がある。現在の診療報酬では、医療機関同士が連携して実施するカンファレン
科学的根拠のない医療情報について｜片木美穂のnote｜note
はあちゅうさんのインタビュー記事を読んで血液クレンジングがここしばらくインターネットを騒がせています。 血液クレンジング（血液オゾン療法）とは ドロドロの血液を体外に取り出し、オゾンで洗浄することでサラサラの血液になります。 医療用のオゾンガスを使い血液に少量の酸化ストレスを与えることで、身体が本来持つ抗酸化力を高め、「老化防止（エイジングケア）」や「健康改善」に効果が期待できる酸化療法です。（赤坂AAクリニックのホームページより） しかしこの治療法は「科学的根拠がない」という指摘が相次いでいます。 当時、はあちゅうさんの発信に関して、なとろむ先生やSkyteam先生など多くの先生がトンデモ医療であると指摘をしていました。 もちろん私もトンデモであるとはあちゅうさんのSNSに指摘をしました。 あれから7年、こうした騒ぎになりやっと彼女はそれらの記事を削除しました。 この記事で問われたことは
国が始めた遠隔死亡診断 全国で１度も実施されず | NHKニュース
人生の最期を、自宅で迎えやすいようにしようと、国はおととし医師が遠隔で死亡診断を行える体制を整えましたが、全国で一例も実施されていないことが分かりました。医師が患者のもとに到着するまでに12時間以上かかることなどが要件になっていて、現場の医師はこれを満たすのは厳しいと指摘しています。 自宅など希望する場所で、人生の最期を迎えたいという人は多くいますが、過疎地や離島などでは死亡診断を行う医師が少なく、すぐには患者のもとに駆けつけられないため、患者が入院を余儀なくされるなどして、自宅での「みとり」が困難になるケースがあります。 厚生労働省はおととし９月、遠隔で死亡診断を行うためのガイドラインを作り、医師の到着までに12時間以上かかる場合などに、看護師から患者の写真やデータを受け取って診断できるとしましたが、その後、全国で一例も行われていないことが分かりました。 現場の医師や看護師は、医師の到着
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