押印の慣行を見直しへ 各省庁に法的な課題整理を | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間
緊急事態宣言解除後のその先は？ 「コロナと生きる」新しい生活を考える
しばらく消え去ることのなさそうな新型コロナウイルス感染症と、私たちはこれからどのように付き合っていけばいいのでしょうか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにここまでの評価と今後の見通しについて、お話を伺いました。 ※インタビューは5月15日午後にZoomで行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 一人一人の協力と我慢の結果が解除につながったーー緊急事態宣言が39県で解除されました。これまでも私たちの行動制限などの努力が、ある程度効果があったと考えてよろしいのでしょうか？ 緊急事態宣言の少し前から感染者数は下がり始めてはいるのですけれども、それをさらに押し下げたのは、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つような皆さんの色々な行動の変化（行動変容）が影響を与えたと思います。 冷静に見れば、世界中の感染者数
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「陰性の父を助けられず」娘苦悩 ８５人感染の札幌・アカシアハイツ：北海道新聞 どうしん電子版