新型コロナが５月８日に「5類感染症」へ移行した後、これまで発症後７日間としていた療養期間について、インフルエンザと同じ「５日間」に改められることとなりました。これによって、国際標準と足並みをそろえる形となります。 新型コロナの療養期間のまとめ最初に新型コロナの療養期間のまとめを提示します（図１）。新型コロナが「５類感染症」になる５月８日からこれが適用されます。 図1. 新型コロナの療養期間（厚労省４月１４日通知をもとに筆者作成） 「新型コロナは発症翌日から５日間の外出自粛が推奨される」という通知が発出されました。発症日を０日目として、５日間は療養してくださいということです。６日目の療養解除となります。これはインフルエンザと同じ療養期間です。 ポイントは、症状軽快後２４時間は外出自粛が望ましいこと、発症後１０日間はウイルス排出の可能性があるため、マスク着用やハイリスク者との接触を控えることで

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症となります。 5類感染症になっても、新型コロナがインフルエンザと同等の疾患とは決して言えない理由の一つにコロナ後遺症の問題があります。 現時点で、コロナ後遺症を予防するための方法について整理しました。 コロナ後遺症とは？新型コロナ後遺症で頻度の高い症状（筆者作成） コロナ後遺症とは、新型コロナに感染してから2ヶ月以上経った後も咳など発症時からある症状が続いたり、回復した後に新たに脱毛などの症状が現れてくる病態を指します。 頻度が高い症状としては「だるさ」「息苦しさ」「嗅覚異常」「脱毛」「集中力低下」などがあります。 これまでの新型コロナ後遺症に関する研究では、 といったことが分かっています。 日本でもすでに4割以上の人が新型コロナに感染していると考えられており、誰がいつ感染してもおかしくない状況である一方で、コロナ後遺症の予防法や治療法は確立され

４月は入学、就職などで全国的に移動が多くなり、緩和ムードがすすみ飲み会などで人が集まる機会も増えています。現在、第８波収束後のおだやかな時期にありますが、オミクロン株はBA.5からXBB.1.5という新しい変異ウイルスに変化しつつあり、そろそろ第９波がやって来ると身構えている医療従事者は多いです。 第９波は来るのか？「もう季節性インフルエンザと同じ５類になるのだから心配無用」という意見もありますが、そのロジックは健康で元気な人に限った話です。病院に運ばれてくる新型コロナ患者さんに向かって「５類だから大丈夫です、家で寝ていてください」と帰すわけにはいきません。 私たち医療従事者は、基礎疾患がある人や高齢者が医療逼迫の影響を受けないか、常に心配しています。 東京都の新型コロナ検査陽性率は、これまで波の先行指標としても機能してきましたが、ここにきてじわじわと上昇に転じており（図１）、第９波がやっ

ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、デモの主催者・相馬さん（25歳）はこう話す。 「このまま改革を進めずに20年経ってしまったら、今の子どもたちが働き出す頃には私たちよりも少ない賃金で働かされることになる。今、私たちの給料からすごい額の社会保障費が引かれている。積極的に街頭で声をあげなければいけないと思った」 先週、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。児童手当の対象拡大などが盛り込まれたが、その財源確保のため、検討されているのが社会保険料の引き上げだ。相馬さんは「賃金を上回るペースで上がっている」と危機感を示す。 「金銭面の負担がどんどん上がって、お年寄り一人を現役世代一人で支えていくことになる。医療や介護に人が取られて、その他の業種が人手不足で苦しんで、競争力を失っていく。この状態は、日本社会、経済にとってもまずいことだ」 「少子化対策のために現役世代の負担が

新型コロナが「5類感染症」に移行すると、陽性登録センターや発生届による1日あたりの感染者数が把握できなくなります。そのため、どのくらい流行しているか実感しにくくなります。流行を予測するための有効な方法について書きたいと思います。 下水サーベイランス各地で下水中の新型コロナウイルスの調査を行っています。流行期にはたくさんのウイルスが下水に排出されると考えられます（図1）。 図1. 下水サーベイランスの仕組み（筆者作成）（イラストはイラストAC、ソコストより使用） 一部の自治体は、積極的に下水サーベイランスの情報を開示しており、感染者数が多くなるにつれて下水へのウイルス排出も多くなるという相関が、実際に示されています（図2）。 図2. 3月22日時点での札幌市の下水中新型コロナウイルスサーベイランス（参考資料1より引用） しかしこれを実施しているのは、札幌市、仙台市、小松市など一部の自治体に限

自宅に訪問中の医師らを監禁したとして、埼玉県警武南署は24日、監禁の疑いで川口市源左衛門新田、無職の男（60）を現行犯逮捕した。 女医ら監禁、息子が両親と3人暮らしの家で「手を汚さず殺せる」 逮捕容疑は同日午後4時25分～同5時37分ごろまでの間、自宅内で母親の診療のために訪れた医師の40代女性と看護師の30代女性を監禁した疑い。「監禁なんてしていません」と容疑を否認しているという。 同署によると、男は被害女性らが勤務するクリニックに緊急の診療依頼を行い、自宅を訪れた2人に対して脅迫。その上で玄関に通じる通路に立ちふさがったという。被害女性2人にけがはなかった。 医師の女性が、携帯電話で別のクリニック職員の50代女性に助けを求めるメッセージを送信。50代女性が110番した。通報を受けて駆け付けた警察官らが男宅の無施錠の玄関から突入し、付近にいた男を確保した。「母の状態を先生たちに理解しても

政府が進める医療現場のデジタル化に向けた工程表の原案が２３日、分かった。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、全国の医療機関・薬局で電子カルテ情報の一部の共有、閲覧を可能にする新たなシステムを構築し、感染症危機時などに、病院や自治体が迅速に患者の情報を共有できる体制を目指す。 【表】政府が目指す医療DXのポイント

5月8日から新型コロナは「5類感染症」に移行します。マスク着用も緩和され、世間は通常モードへ移行しつつありますが、医療従事者目線で改めてこの課題について触れたいと思います。 「５類」化で変わること「５類感染症」に移行することによって、どのようなことが変わるでしょうか？ 全数把握となっている感染者数は、一部の医療機関でカウントされる定点把握へ移行する見込みで、１日感染者数は発表されなくなるでしょう。 現在、約3,000の医療機関で新型コロナを受け入れていますが、「5類」化により、すべての医療機関、すなわち約8,200の医療機関で診療することを目指しています。 表. ５類感染症移行によって変わること（筆者作成） 医療費の自己負担も少し増える見込みです。3割負担の場合、現在は初診料2,590円がかかりますが、これが5月8日から最大で4,170円まで増えます。10月以降、治療薬の補助がなくなると、

先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

3年前の今日、世界保健機関（WHO）は、新型コロナを世界的な流行である「パンデミック」と認定しました。コロナ病棟で働いてきた医師の目線で、この３年間を振り返りたいと思います。 戦いの始まり２０２０年の年明け早々、にわかに「中国武漢で、原因不明の肺炎が広がっている」と報道されました。中国の医師から、両肺が真っ白になるという報告がちらほら観測されていました。 当時、海南省の医療機関で働いていた知り合いが、「ロックダウンしても、このウイルスは水際では止められないかもしれない。結構まずいことになる」とメールしてくれたのを覚えています。 武漢からのチャーター機が帰国し、ダイヤモンド・プリンセス号が入港したとき、「日本の多くの医療機関で新型コロナを診ることになる」と覚悟しました。 当初はほとんどデータがなく、肺炎を起こしやすいウイルスであることや、個人防護具を着用して感染対策を講じる必要があることくら

経営再建を目指す後発薬大手の日医工（富山市）が、医薬品221品目の販売を中止すると、全国の医療機関や卸会社に通知していたことが2日分かった。販売中止を決めた品目数としては過去最多規模となる。主に富山第一工場（滑川市）で製造していた医薬品で、他の後発薬メーカーの生産体制に影響が及び、国内の医薬品不足がさらに長期化する可能性がある。 【写真】日医工本社=富山市総曲輪1丁目 日医工によると、販売を中止するのは、2021年3月3日に不適正製造で富山県から行政処分を受け、出荷を停止していた品目や、コストが販売価格を上回る「不採算品目」などで、今後の生産再開が困難と判断した。同社の医薬情報担当者（MR）が1日から取引先を訪ね、説明している。 日医工は昨年末に事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）が成立した際、生産・販売を合理化する方針を示していた。同社が不採算品目などから撤退する一方、類似の医薬品を生

政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか？　子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。 ◇◇◇ ■2025年頃がタイムリミット柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。 なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。 つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということで

新型コロナウイルスのワクチン接種について、2024年度以降、対象者から費用の一部徴収が可能な「定期接種」への移行を念頭に政府が検討を進める方針であることが20日、分かった。無料で打てる予防接種法の「特例臨時接種」は3月末で期限を迎えるため1年程度延長し、その間に定期接種に切り替える場合の課題や対応を議論する。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに　22年 定期接種は、集団予防に重点を置き努力義務があるA類疾病（日本脳炎、ポリオなど）と、個人の予防を重視し努力義務のないB類疾病（高齢者向けのインフルエンザなど）に分けられる。 定期接種の場合、国は交付税で費用の一部を支援するが、自治体は住民から費用の徴収もできる。A類は支援額が多く、原則無料で接種を受けられる自治体が多い。 特例臨時接種は緊急時の措置であるため、政府は今後、24年度以降の定期接種への移行やA類、B類のどちらに分類する

感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることなど、新型コロナウイルスの流行について話す、政府分科会の尾身茂会長＝９日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 尾身氏は、５類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）発生時に支援に当たる医療機関を事前に定

「かかりつけ医」という言葉が認知されつつあり、基礎疾患がある人は普段から診てもらっている医師を決めていることが増えたと思います。さて、この「かかりつけ医」機能が高いほど、入院リスクが減少するという研究結果が発表されました。今後、法的に制度化される見通しです。 「かかりつけ医」とは厚労省は、「かかりつけ医」の普及と、その機能の推進をすすめています。特にコロナ禍ではなかなか病院にかかることができないため、何でも相談できる身近な医師の存在が求められています。 現時点では、「かかりつけ医」とは「健康に関することを相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」とされています（1）（図1）。 図1. 「かかりつけ医」とは（参考資料1より引用） 医師の身としては少しプレッシャーに感じてしまいま

独立行政法人・国立病院機構東京医療センターで、看護師の大量退職が起き、医療現場が危機に陥っていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。看護師への処遇を巡っては、労働基準法違反違反の疑いがかかる複数の事例があるとの証言も得られた。看護師らが取材に応じ、内情を明かした。 【画像】「予定外の中途退職のないよう、熟慮の上お答えください」と書かれ実際に配られた「退職希望アンケート」を見る 東京医療センターは、新型コロナウィルスのワクチン接種を日本で最初に行うなど、日本の医療を代表する病院の一つ。旧海軍の軍医学校病院を起源の一つに持つ国立東京第二病院が前身で、現在は34の診療科、約690の病床数を誇る総合病院だ。 「敷地内に同病院機構の本部もあり、国立病院の『総本山』です」（医療担当記者） 大量退職の背景に勤務管理体制の問題が　しかし、同病院では今、職員の退職が止まらない状況にある。病院幹部の一人は

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向となっていますが、今度はインフルエンザが猛威を奮っています。 症状がよく似たこれら2疾患の流行状況、症状、重症化リスク、治療薬、感染対策についてまとめました。 インフルエンザと新型コロナの流行状況はインフルエンザ流行レベルマップ（2月3日現在. 国立感染症研究所HPより） 2023年2月3日時点で、新型コロナが流行して以降初めてインフルエンザの流行が拡大しています。 インフルエンザ注意報の目安となる定点あたり報告数10を超える地域が全国的に増えており、沖縄県（41.23）、福井県（25.38）、大阪府（24.34）、福岡県（21.70）、京都府（20.24）、石川県（17.52）、宮崎県（16.47）、兵庫県（14.02）、奈良県（13.93）、佐賀県（12.54）の順となっています。 現在流行しているのはインフルエンザAH3亜型というタイプ

政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか？ マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか？新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判