厚労省が「空間除菌」を認めた？ 業界団体が誤情報を発信。専門家は改めて注意喚起
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、注目を集めた「空間除菌」。 世界保健機関（WHO）と厚労省は、人体への懸念から、消毒剤を空中に噴霧する除菌方法を推奨していない。 しかし、空間除菌に関連する団体や企業が相次いで、「厚労省から次亜塩素酸の空間噴霧を認める通達が出されました」と発信している。 何が起きているのか。 日本除菌連合「保健所も誤った指導は行えなくなります」 除菌技術を持つメーカーや業界によって組織されている日本除菌連合が公式サイトで「厚労省から次亜塩素酸の空間噴霧を認める通達が出されました」と発信したのは10月27日。 10月21日に厚労省が全国都道府県衛生主管局に出した事務連絡の内容をもとにしている。 次亜塩素酸水を狙い撃ちにした今までの「おススメしない」通達文は変更されました。 「空間噴霧をお勧めしないのは吸入により健康影響のおそれのある消毒薬や健康を害する類のものであり、次亜
22年度診療報酬改定 「改定率」めぐり与党の動き活発化 実質本体のマイナス幅押し戻しも | ニュース | ミクスOnline
2022年度診療報酬改定の「改定率」をめぐる政府・与党間の議論が佳境を迎える。政府は看護職員の処遇改善や不妊治療の保険適用で0.52％程度を確保する方針を固めており、医科・歯科・調剤に実質的にまわる実質的な本体部分の取り扱いが焦点となっている。“絶対プラス改定”を掲げる日本医師会など医療関係団体や自民・公明両党の厚労関係議員の動きが先週末から活発化しており、当初のマイナス幅を押し戻しつつある。日本医師会は12月10日、TKC医業経営指標に基づく経営動態分析を公表。コロナ禍での経営環境の悪化を指摘し、「安全・安心な医療提供体制を持続、向上させるために診療報酬財源によるさらなる下支えが必要」と強調している。 ◎日医・医療機関経営動態分析 補助金含まない一般病院の医業利益率1.0％ 前年度下回る 日本医師会が10日発表した医療機関経営動態分析によると、2020年度の一般病院における医業利益率（補
「ワクチン接種証明アプリ」お披露目 申請から2分で交付完了
デジタル庁と内閣官房は12月13日の記者発表会で、新型コロナワクチンの電子版接種証明書を申請・表示できるスマートフォンアプリ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（Android／iOS）の操作画面を公開した。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるという。 国民のワクチン接種状況などの情報を管理しているシステム「VRS」に直接問い合わせて、電子証明書（国内用／海外渡航用）を取得するアプリ。画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどを表示する。リリースは20日中を予定している。 9月に公開した仕様案への意見に「名前などの個人情報を表示したくない」「QRコードは標準で見えないようにしてほしい」とあったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面には出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にした。 QRコードは
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