まん延防止重点措置の政府方針に明確な反対意見 分科会の議事録で判明（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース1月25日に開かれた政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置の適用範囲を拡大する政府の方針に対し、肺炎の発生頻度について季節性インフルエンザより相当程度高いという条件を満たしているか疑問があるなどと委員から反対意見が出ていた。このほど公開された議事録から判明した。 尾身茂会長は分科会の後、記者団に対し、様々な議論があったことを明らかにしていたが、委員から明確な反対意見が出ていたことは説明していなかった。 現在主流となっているオミクロン株の病原性が法令上の要件を満たしているかどうかについては、筆者が1月下旬に内閣官房の担当者に取材した際、比較検討をきちんと行っていなかったことが判明している。 （関連記事）オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府､インフルと比較調査せず｢まん延防止措置｣適用か 特措法違反の疑い（1/20） 2月3日の基本的対処方針分科会（持ち回り開催）の
