山際経済再生相 “行動制限行わず 感染の収束に全力挙げる” | NHK
新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が
世界に誇る「国民皆保険」が破綻寸前。コロナで突きつけられる日本の医療の現状とは（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース
8月2日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が開いた記者会見の様子。政府に対する提言の中で、「第7波」の感染爆発を受け、新型コロナの発生以来続けてきた対応の抜本的な見直しを求めた。写真：つのだよしお/アフロ 新型コロナウイルス「第7波」の感染拡大に歯止めがかかりません。一部の医療機関では、患者が受診できない状態となっており、医療崩壊に近い状態であるとの指摘もあります。日本には、貧富の差に関係なく、誰でも医療機関を受診できるという、世界に誇るべき医療制度があります。しかし、この素晴らしい制度は、医療従事者の過重労働で支えられているという面があり、制度の維持が限界に来ています。 日本では、保険料の滞納さえなければ、原則として3割の自己負担で病院にかかることができます。より高額な費用がかかる疾患については、一定額以上についてはすべて公費で負担するという仕組みもあり、
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