「死亡場所別、死亡者数の年次推移と将来推計」という図が、厚労省の資料に繰り返し登場するが、本図に２つのバージョンがあることに気づいた。 【関連エントリー】 高齢者向け住宅の数値目標と「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度（2012年5月8日） 有料老人ホームの急激な増加（2012年5月7日） 本図は、平成24年度診療報酬改定説明会(平成24年3月5日開催)資料等について｜厚生労働省の中にある平成24年度診療報酬改定の概要という資料の15ページに示されている。こちらをAバージョンと呼ぶことにする。 一方、上図は、中央社会保険医療協議会 総会 （第１９８回） 議事次第 ｜厚生労働省（2011年10月5日）で、入院、外来、在宅医療について（総論）の説明に使用された資料（総−２）（PDF:6165KB）の中にある。こちらをBバージョンと表現する。本図は5ページに掲げられた後、わざわざ69ページに再

「−高齢者向け住まいを選ぶ前に−消費者向けガイドブック」の送付について」（平成24年10月1日）ＰＤＦ（介護保険最新情報vol.300）が出された。 【関連エントリー】 高齢者向け住宅の数値目標と「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度（2012年5月8日） 有料老人ホームの急激な増加（2012年5月7日） ガイドブックの１ページ、２ページ目に次のような図がある。 高齢者向け住まいは、介護付有料老人ホーム、住宅型優良老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の３種類に集約されつつあることが、ガイドブックで明確に示されている。 高齢社会が急速に進行するなかで、特養や老健以外の施設として、高齢者向け住まいがクローズアップされている。特に、地方よりは都市部での高齢化が深刻化するなかで、独居、夫婦２人暮らしなど介護力がない世帯が増えていることもあり、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の需要が急増

日本老年医学会時に総合評価加算取得の条件である高齢者医療研修会を受講してきたが、先日、修了証書が届いた。9月からの算定に向け、これから準備を始める。 診療報酬規定における総合評価加算（100点）取得には次の要件が必要である。*1 [対象] 入院中の患者であって、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第2条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のもの（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第3節の特定入院料のうち、総合評価加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）*2 [目的] 入院当初から退院後にどのような生活を送るかということを念頭に置いた医療を行う。 [条件] 当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った場合。 当該保険医療機関内に、高齢者の総合的な機能評価に係る研修を受けた医師又は歯科医師が一名以

先日、日本老年医学会に参加したとき、「わが国で増え続けている肺炎死亡率を改善するために−高齢者肺炎と新たな肺炎診療ガイドライン−」というランチョンセミナーに参加した。 【関連エントリー】 死因統計で肺炎が脳血管疾患を上回り第３位へ（2012年6月7日） 演者は、http://www.jrs.or.jp/home/modules/glsm/index.php?content_id=51の作成委員のひとりである門田淳一教授（大分大学）である。「医療・介護関連肺炎診療ガイドライン」の設立の経緯については、医学書院／週刊医学界新聞(第2943号 2011年09月05日)で次のように紹介されている。 肺炎は従来，発症場所別に市中肺炎（CAP）と院内肺炎（HAP）の2つのカテゴリーに分けられ，日本呼吸器学会でもそれぞれに対応するガイドラインを作ってきたが，これだけではカバーしきれない新しいカテゴリーと

平成23年人口動態統計月報年計（概数）の概況｜厚生労働省が公表された。死因統計では、肺炎が脳卒中を上回り第３位となった。 【関連エントリー】 人口動態統計死因順位で老衰が躍進（2010年10月5日） 「不慮の事故死亡統計」にみる転倒・転落、窒息対策の重要性（2010年3月18日） 概況（PDF：2,335KB）の10ページに次のような記載がある。 平成 23 年の死亡数・死亡率(人口 10 万対)を死因順位別にみると、第1位は悪性新生物で35 万 7185 人、283.1、第2位は心疾患 19 万 4761 人、154.4、第3位は肺炎 12 万 4652 人、98.8、第4位は脳血管疾患で、12 万 3784 人、98.1 となっている。 （中略） 肺炎は昭和 50 年に不慮の事故にかわって第4位となり、上昇と低下を繰り返しながら上昇傾向を示してきたが、平成 23 年は脳血管疾患にかわり

第49回日本リハビリテーション医学会学術集会（5月31日〜6月2日）が福岡で行われた。中でも、興味深かったのが、「脳障害者の自動車運転」というシンポジウムだった。口演や質疑応答で印象に残った点をメモする。 １．認知症と自動車運転（高知医大神経精神科学　上村直人先生）*1 日本の認知症患者は約250万人存在し、高齢者の運転免許保有率を考慮すると少なくとも28万人程度の認知症ドライバーが存在している。 認知症は本人自身の病識低下があり、進行しても中止勧告に従わず運転を継続している。病状申告書で病状チェックが行われているにもかかわらず、多くの認知症高齢者は免許更新に成功している。 事故例も多い。アルツハイマー型では、迷子になる、枠入れでぶつける、という特徴がある。一方、前頭側頭型認知症（ピック病）では我が道を行くという特徴があり、信号無視などによる重大事故を起こしやすい。 心理社会的問題も含め、

当院回復期リハビリテーション病棟から有料老人ホームに退院する患者が増えている。有料老人ホームの実態を調べるなかで、第22回 消費者委員会 議事録 : 消費者委員会 - 内閣府という資料が見つかった。 有料老人ホームに関する議事録をみると、水津厚生労働省老健局高齢者支援課長が、（資料２−１） 有料老人ホームについて （PDF形式：304KB）を用いながら、次のような発言をしている。 高齢化が進展する。特に75歳以上の高齢者がどんどん増えていく。 認知症の高齢者も急速に増加をしていく。 高齢者が一人で、あるいは夫婦だけで住む世帯が急速に増えていく。 特に大都市圏、首都圏でいうと埼玉や神奈川といった東京の外側の部分で急速な高齢化が進む。 高齢者の方が自宅で住むのが難しい状況が生じてきている。 特別養護老人ホームへの入所申込者が非常に多い。現在、特別養護老人ホーム入所者が約44万人、申込者が42万

静岡県島田市が、岩手県山田町、大槌町の震災がれき受け入れを決めた。 【関連エントリー】 震災がれきの処理、まずは岩手県沿岸部分から（2011年11月13日） 島田市の桜井勝郎市長は１５日、東日本大震災で発生した岩手県山田、大槌両町のがれき（災害廃棄物）の受け入れを正式表明した。東北地方と東京都以外の自治体で初めての受け入れとなり、広域処理の実現への足掛かりになるとされる。 （中略） 市が２月１６、１７両日、同プラザで山田町のがれき１０トンと家庭ごみ５６トンを混ぜて試験焼却したところ、がれきや灰、排ガスの放射性セシウム濃度、空気中の放射線量などは、家庭ごみだけを処理した場合とほとんど変わらない値で、国や県の基準値を下回った。 市議会は１５日午前、市にがれき受け入れを求める議員発議の決議案と意見書を賛成多数で可決した。 http://www.at-s.com/news/detail/10010

医学のあゆみ　239巻10号　2011年12月3日　原発事故の健康リスクとリスク・コミュニケーションにリスク・コミュニケーション関係の論文５篇が載った。東日本大震災時に起こった福島第一原発事故を受け、リスク・コミュニケーションの重要性を指摘したものであり、示唆に富む内容が含まれている。重要と考えた点を抜き書きする。 ＜論文＞ リスク・コミュニケーションとは……堀口逸子・丸井英二（順天堂大学医学部公衆衛生学教室） 危機的状況におけるリスク･コミュニケーション……吉川肇子（慶應義塾大学商学部社会心理学） レポート：リスク・コミュニケーションの現場から……神田玲子（放射線医学総合研究所放射線防御研究センター） 原子力災害後の現存被曝状況でのリスク・コミュニケーション……山口一郎（国立保健医療科学院生活環境研究部） 臨界事故における健康リスクと，JCO臨界事故におけるリスク・コミュニケーションの問

最新号のthe New England Journal of Medicineに、Copyright and Open Access at the Bedsideという論文が載った。簡単に内容をまとめる。 For three decades after its publication, in 1975, the Mini–Mental State Examination (MMSE) was widely distributed in textbooks, pocket guides, and Web sites and memorized by countless residents and medical students. The simplicity and ubiquity of this 30-item screening test ― covering such functi

中央社会保険医療協議会　総会　（第２０８回）　議事次第　平成２３年１１月２５日（金）にある医療提供体制（その１：入院医療/高度急性期・一般急性期、亜急性期等、長期療養、有床診療所、地域特性）に目を通した。本資料を見ると、医療機関の機能分化を診療報酬改定を期に強力に推進しようとしている厚労省の意図が明瞭となっている。 いくつか論点があるが、中小病院に多大な影響を与えると予測される、一般病棟の長期療養について（90〜111ページ）をまずとりあげる。 一般病棟に90日を超えて入院すると、特定入院基本料という低額の診療報酬となる。しかし、一定の条件を満たすと特定除外患者という扱いになり、診療報酬の減額はない。さらに、平均在院日数のカウントからも除外される。特定除外患者は90日超え患者の約95％を占めている。 一般病棟（13:1,15:1）の在院日数構成をみると、90日超え患者が2割前後いることがデ

ゼロリスクについて調べていたら、「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 / 山口浩 / 経営学 | SYNODOS -シノドス-というブログエントリーを見つけた。原発事故後のソーシャルリスク管理についてまとめたものだが、医療現場のリスク管理につながる内容がある。一読の価値がある。気になった部分をメモとしてまとめる。なお、ヒューリスティックという耳慣れない言葉が出てくるが、関連エントリーを参考にしていただきたい。 【関連エントリー】 心理的近道（ヒューリスティック heuristic）（2010年2月2日） リスクマネジメントの専門家は、リスクをその発生確率と損害の大きさという2つの評価軸でとらえる。しかし、一般の人々は、「恐ろしさ」と「未知性」という2つの要因で認知する。 人々がものごとに対する態度を決定する際のプロセスに関して、「二重過程モデル」という考え方があ

災害関連疾患として、脳卒中が増えている印象がある。この問題を考えるうえで、http://www.phcd.jp/shiryo/touhoku_kantou_daishinsai_20110311.html#内にある、「大災害時の心血管イベント発生のメカニズムとそのリスク管理(論文）」（苅尾七臣：心臓 Vol.39 No.2 2007,110-119）が役に立つ。 以上のように,災害は恐怖という急性ストレスに加 えて,避難所生活の不自由さや肉親の死亡などの環境ストレスが重積し,交感神経や視床下部,下垂体,副腎系などを介して,心血管イベント発生の種々のリスク因子の増悪を招くことになる 種々のリスク因子の中には、血圧上昇、血栓傾向、脂質上昇、血糖上昇がある。心血管イベントには、脳卒中および突然死を含む冠動脈疾患、致死性不整脈、肺塞栓、たこつぼ心筋症が含まれる。阪神淡路大震災、新潟県中越地震、米国

血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル」服用患者での重篤な出血に関する注意喚起について ｜報道発表資料｜厚生労働省より。 ○　「プラザキサカプセル」（別添1参照）は、心房細動を起こした患者で血栓ができ、脳卒中や全身性塞栓症が発症しないよう、血液を固まりにくくするための薬剤。出血があった場合、血が止まりにくくなる副作用が知られている。 ○　６月13日までに本剤投与患者で、関連性の否定できない重篤な出血性副作用による死亡例が１例（腎不全患者）報告され、厚生労働省から製造販売業者に医療機関に対して直ちに情報提供を行うように指示してきたところ。その後、８月11日までに、関連性の否定できない出血性副作用による死亡例が厚生労働省に４例報告された。 ○　これら合計５例の死亡例の年齢は、70歳代１名、80歳以上４名、性別は、男性１名、女性４名であった。 ○　患者の安全確保のため、今回、 １　本剤の投与前及び投

第１回 災害医療等のあり方に関する検討会 ｜厚生労働省に掲載された資料が興味深い。現在の災害医療の弱点が率直に語られている。 資料1では、東日本大震災時における災害拠点病院の課題について、次のようにまとめられている。 建物の耐震性 耐震性の低い建物を有してる災害拠点病院があった(県立釜石病院、東北厚生年金病院では大きな被害) 災害時の通信手段の確保(衛星電話等) 各県とも翌日まで連絡の取れない病院あり(岩手:6病院、宮城:1病院、福島:2病院) ※宮城はMCA無線により連絡 EMISの接続 電話回線、インターネット回線の断裂により一時接続不能 EMIS未導入の県(宮城、島根、徳島、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄)がある (県等による代行入力を実施) ライフライン(主に電気、水道) 自家発電等により対応したが、ライフラインの途絶が長期間となり備蓄燃料等が不足 備蓄 患者・職員も含めた食料の備蓄 医

被災地の介護施設で「震災関連死」が多発している可能性があることが報道された。 【関連エントリー】 災害弔慰金、災害障害見舞金の適応となる状態（2011年7月5日） 東日本大震災における関連死数、実態不明（2011年7月7日） 岩手、宮城、福島３県の被災４２市町村にある介護施設で、震災は生き延びたものの体調が悪化するなどして、５月末までに少なくとも６１６人が亡くなっていたことが朝日新聞の調べでわかった。生活環境の激変などが原因の「震災関連死」と疑われるケースが多数あったとみられ、３月に限れば死亡数は昨年同期の３倍近かった。 http://www.asahi.com/national/update/0717/OSK201107170244.html 本紙の方に詳しいデータがあるので、まとめてみた。 対象：　津波の被災地や東京電力福島第一原発事故の避難地域となった４２市町村の管内にある特別養護老

東日本大震災における関連死数を調べてみたが、実態がよく分からない。 東日本大震災 坂総合病院の取り組み - 死亡者数 統計（3月）をみると、2011年3月だけで、21名が災害関連死疑いとなっている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110609/dst11060922150027-n1.htmをみると、6月9日の時点で、東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられるケースが全国で約10件あったと過労死弁護団全国連絡会議がまとめている。 一方、http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110704_02.htmにおいては、次のような見込みが示されている。 東日本大震災による生活環境や体調の悪化が原因で亡くなった「震災関連死」について、被災市町村が関連死の可能性があるとみているケースが宮城、岩手、福島の３県

不自由な避難所暮らしをしている方にとって、医・食・住のうち、住宅さえあれば安定した生活をおくることができると思っている新聞社がある。 ■ここは３食出る 宮城県大崎市の鳴子温泉の宿泊施設に避難している南三陸町の佐々木とし江さん（７９）は、４月２９日に南三陸町内の仮設住宅に当選した。 しかし、当選後の説明会で、仮設住宅からは病院への無料送迎車が出ないことや食事の配布がないことを知り、今も鳴子温泉に残っている。 腰と肩とひざを痛め、ふくらはぎもむくみ、歩行補助車を使って歩くのがやっと。震災前は介護ヘルパーに買い物をしてもらっていたが、今はそれもない。「足腰もろくに立たないのに３食作れというのか」と、ベッドで体の痛みに顔をゆがませた。 知的障害を抱えた孫の賢さん（２６）と２人暮らし。町には６月中の移動を促されている。頼りにしていた兄は津波で流された。 「どう食べて、通院すればいいのか。このまま移れ

認知症患者に対する胃ろう造設に関する記事があった。 【関連エントリー】 胃瘻に関する理解が不十分なまま書かれた記事（2011年5月17日） 口から食べることが難しくなったお年寄りの認知症患者で、おなかにチューブを通して栄養分を入れる胃ろうをすると２割は食べる機能が改善することが厚生労働省の研究班の調査で分かった。早期の認知症の人では３割だった。こうした調査は過去に例がなく、調査の責任者、国際医療福祉大病院の鈴木裕教授（外科）は「患者や家族の判断材料の一つになれば」と話す。 http://www.asahi.com/science/update/0528/TKY201105280232.html 胃ろうを作れば食べる機能が改善する、ということを主張したいようだが、非必要な胃ろう造設が常態化している現実を反映しているとも読み取れる記事である。早期認知症で食べる機能の改善率３割という数字は、残り

東日本大震災支援に関する会議に参加する中で、宮城県への全国的なリハビリテーション支援の全体像がようやく見えてきた。 甚大な被害をもたらした東日本大震災だが、地震、津波、そして、原発事故の影響が地域によって全く異なる。仙台市中心部では、震災前と同じような生活が営まれている。一方、巨大津波に直撃された気仙沼・南三陸や石巻では、ライフラインの復旧不十分であり、長期に避難所暮らしを余儀なくされている。要介護者や虚弱高齢者の生活機能の悪化が危惧されており、地域におけるリハビリテーション機能の強化が急務となっている。 窮状を打開するため、「東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体」　による気仙沼・南三陸や石巻地域への支援が開始された。それぞれ次のような活動をしている。 ＃　気仙沼・南三陸地域 気仙沼圏地域リハビリテーション広域支援センター（宮城県気仙沼保健福祉事務所）が中心となり、「東日本大震災