新型コロナウイルスの第８波の感染拡大が懸念される中、子どもが重症化して死亡したケースが各地で報告されています。鹿児島でも、この夏、０歳と１１歳の子ども２人が死亡する中、先日、鹿児島で行われた学会で、栃木県で治療にあたった医師が子どもが死亡するまでの詳しい経緯を明らかにしました。 （宇都宮局記者　平間一彰） 【“救命困難の症例を紹介します”】 １０月に鹿児島市で開かれた全国の医師が集まる学会。多くの医師がショックを受けた発表がありました。新型コロナに感染した基礎疾患のない女の子の死亡例です。 発表したのは栃木県の大学病院の小児科医、若江惠三医師。救急搬送されてから亡くなるまでの詳しい経過を明らかにしました。 当直勤務だった若江医師のもとに入ってきた救急搬送の電話は、自宅療養中に激しいけいれんを起こした８歳の女の子についてのものでした。検査の結果、脳全体に見られたむくみ。「急性脳症」と診断され

ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。 本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。 感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。 専門家 “第8波”に危機感 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」（10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長） 「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」（10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長） このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。 今月12日の厚生労働省の専門家会合では、

マイナンバーカードの申請枚数が、2日の時点で7000万枚を超えたことがわかりました。総務省は、年内までに運転免許証並みのおよそ8000万枚に達することを目指し、普及の加速を図ることにしています。 総務省によりますと、マイナンバーカードの申請枚数は、2日の時点でおよそ7011万枚と7000万枚を超え、全国民に占める申請率は56％となっています。 ただ、申請から交付までおおむね1か月かかり、交付枚数で見ると6100万枚余り、交付率は49％となっています。 マイナンバーカードをめぐって、政府は6月末から最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」を開始していて、この対象となるカードの申請期限を年末まで延長しました。 総務省は、年末までに申請枚数が運転免許証並みの8100万枚に達することを目標にしていて、自治体と連携して普及の加速を図ることにしています。 寺田総務大臣は、記者団に対し「マイ

新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が、26日から全国一律で始まります。軽症者が重症化した場合に、速やかに医療機関で受診できる体制を整えられるかが課題となります。 政府は、新型コロナ対応にあたる医療機関などの負担を減らすため、今月2日から都道府県の判断で、感染者に関する報告を簡略化できる運用を始めました。 具体的には、詳しい報告の対象を、65歳以上、入院が必要な人、妊娠中の女性など重症化のリスクが高い人に限定し、これ以外の人は、年代と総数の報告のみとしています。 この運用は、すでに9つの県で導入されていて、26日から全国一律で始まります。先行導入した県からは、現場の負担が軽くなったという声が出ている一方で、医師会などからは詳しい報告を求めない軽症者が重症化した場合に、速やかに受診できる体制を整える必要があるという指摘が出ています。 政府

新型コロナ対策をめぐり、政府は、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を決めました。 政府は8日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、感染者の自宅などでの療養期間について、 ▽症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、 ▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に7日間から5日間に、 短縮することを決めました。 また、 ▽感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律で移行することや、 ▽自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽くなって24時間たった人や、無症状の人は、感染対策をすれば必要最小限の外出を認めることも決定しました。 これに先立って、山際新型コロナ対策担当大臣は「感染者数は、すべての地域で着実に減少し

新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、政府は、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を固めました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。 新型コロナ対応をめぐって、岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣ら関係閣僚と意見を交わしました。 その結果、感染者の自宅などでの療養期間について、 ▽症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、 ▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に、短縮する方針を固めました。 また、感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする、簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。 さらに、自宅療養者の行動制限を緩和し、症

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。 感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。 年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。 そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長

新型コロナの感染者の全数把握について厚生労働省は、医療機関などの負担を軽減するため、見直しの検討を始めることになり、今後、医療現場や自治体などの意見も聞きながら、国に報告を求める患者の対象の扱いなどの調整を進める方針です。 新型コロナの感染者の全数把握をめぐって、全国知事会は16日、感染の第7波で深刻な医療ひっ迫が続く中、現場の負担が大きすぎるとして直ちに見直すよう求め、加藤厚生労働大臣は見直しの検討を始める考えを伝えました。 専門家などの間では、具体的な見直しの方法として▽国に報告を求める患者を重症化リスクなどによって限定したり、▽季節性インフルエンザと同様に定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求めたりする方法などが挙がっています。 一方で、見直しを行った場合に適切な感染防止対策を取るために、都道府県別の感染傾向などを十分に把握できる仕組みがつくれるかどうかが課題となっています。

独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じた医師の近藤誠さんが13日に亡くなりました。73歳でした。 近藤さんは1948年に東京都で生まれ、慶応大学医学部を卒業後、慶応大学病院でがんの放射線治療を行い、乳がんの治療で乳房全体を手術で切除することが多かった1980年代に、乳房を温存する治療法を提唱しました。 その後1996年に出版された著書『患者よ、がんと闘うな』はベストセラーになり、独自の主張でがん医療の在り方に一石を投じることとなりました。 一方で、近藤さんの抗がん剤治療などに対するスタンスには、がんの専門医から科学的な根拠に基づいていないなどという批判が多く出されていました。 関係者によりますと、近藤さんは13日、出勤途中に突然体調を崩し、搬送された都内の病院で虚血性心不全のため、亡くなったということです。 73歳でした。

新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が

新型コロナウイルス対策にあたる専門家の有志は、より多くの医療機関で入院できるようにすることや、保健所や医療機関の負担になってきた感染者の全数把握を段階的に見直すことなど、今後の医療や保健所の対応についての提言をまとめました。 提言は、政府分科会の尾身茂会長など専門家の有志がまとめ、2日記者会見を開いて明らかにしました。 提言では、現在の感染状況についてオミクロン株の「BA.5」を中心とした感染が拡大し、入院のリスクや重症度は相対的に低いものの、これまでにない感染者の急増で重症者・死亡者数が増え、医療ひっ迫がさらに深刻化する懸念があるとする認識を示しています。 そのうえで、国が医療ひっ迫の深刻化を抑えながら社会経済活動を継続させることを選ぶ場合は、一人ひとりが基本的な感染対策をいままで以上に徹底するのと同時に、現在の医療や保健所の対応をオミクロン株の特徴に合わせて移行していく必要があるとして

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

新型コロナの感染症法上の扱いをめぐり、自治体側からは、医療現場などの負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっていますが、政府は感染が急拡大する中では現実的でないとして慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。 この場合、感染が確認された際に医療機関から保健所にすべて報告する必要がなくなるほか、感染が疑われる人を発熱外来以外の医療機関でも診察することができるようになります。 ただ、政府は引き下げによって、不要不急の外出自粛の要請や入院の勧告などができなくなることから、感染が急拡大する中では現実的ではないとして、今後の感染状況も見極めながら慎重に対応する方針です。 そして、ひっ迫する現場の負担に対

新型コロナ対策をめぐり、磯崎官房副長官は、医療のひっ迫を防ぐため、国が抗原検査キットを一定数買い上げ、発熱外来に加え、薬局などでも無料で配り、必要な人が検査を受けられる体制を整える方針を示しました。 新型コロナの感染が急拡大し発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、政府は症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを無料で配る方針を示しています。 これについて、磯崎官房副長官は閣議のあとの記者会見で「発熱外来の混雑を緩和をしながら有症状者が健康観察を受けられるようにするため、受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備するよう自治体に要請することにしている」と説明しました。 そのうえで「国が検査キットを一定数買い上げ、都道府県に配布することを調整中だ。発熱外来以外でも薬局や地域外来・検査センターなどで配れるようにしている。地域の実情に応じて総合的に取

全国的な新型コロナの感染再拡大について、山際担当大臣はNHKの日曜討論で、最大限の警戒感を持って対応すべきだとする一方、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の回復を目指していく考えを強調しました。 この中で、山際新型コロナ対策担当大臣は、全国的な新型コロナの感染再拡大について「さらに新規陽性者数は増えることが見込まれるので、政府としては最大限の警戒感をもってことにあたらなくてはならないという緊張感を持っている」と述べました。 一方で、新たな行動制限については「『ウィズコロナ』で社会経済活動をどう動かしていくかというステージに入っている認識を持っているので、今のところ行動制限はしない。ワクチンや検査などさまざまな武器も手に入れたので、みんなで有効に活用しながら社会経済活動を維持し続けることを目指していきたい」と述べました。 このほか、新型コロナワクチンについて「若い人では、対象者の7割近い方

急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス。20日、全国で15万人を超え、過去最多の感染者数を更新しました。30府県でこれまでで最も多い感染者数となりました。 その主な理由はオミクロン株の1つ「BA.5」。感染力が強いと言われています。 一方で政府は現時点ではこれまでのような行動制限を行う必要はないという考えを示しています。 繰り返される感染拡大の波に、どう対応していけばいいのか。 これから始まる夏休みはどう行動すれば。 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に聞きました。 （※インタビューは7月19日夜に行いました） “第7波”「“第6波”の2倍のおそれも」 新型コロナウイルスの一日の感染者数は、7月20日、全国で15万人余りと、これまでの最も多かった7月16日より4万人以上上回り、過去最多となりました。 東京や大阪では2万人を超えています。30府県でこれまでで最も多い感染者数となっ

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、14日夜、開かれた記者会見で次のように話しました。 感染の第7波への対応で、政府から現時点では強い行動制限を行わない方針が示されていることについて「これまで行動制限を行うことで社会が強いダメージを受けてきた。感染症の実態も少しずつわかってきた中で、今後は感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請がある。ただ、強い行動制限をせずに感染の波を乗り越えるためには14日に分科会で提言した5つの対策を徹底して行うということが重要な前提条件だ。5つの対策が徹底できなければ再び行動制限を行うことも考えなければならなくなる」と話しました。 そのうえで、「感染はより広がりやすくなっているがリスクの高い場面は変わらない。これまでの経験で多くの人がどんな場面で感染しやすいか工夫したり、判断したりできるようになっている。国や自治体だけでなく、市民一人ひとり

6日の新型コロナウイルスの新規感染者数の発表は、全国で4万5000人を超えました。1週間前のおよそ2倍になっています。 また、東京都は6日、都内で新たに8341人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表。1週間前の水曜日の2.2倍に増えました。 医療機関では、患者増加に加え、厳しい暑さの影響を受けながらの対応を迫られるケースもでてきています。 熱中症も増加しているこの時期の具体的な感染対策やオミクロン株の1つ「BA.5」の影響、感染状況の今後の見通しについて、専門家に聞きました。 都内クリニック 発熱外来受診の患者増加 コロナ陽性判明も増 新型コロナウイルスの感染が増加傾向に転じるなか、都内のクリニックでは、発熱外来を受診する患者の数が増加しています。 東京目黒区にあるクリニックの発熱外来では、今週に入って受診と検査を希望する人が増加し、1日の受診者が1か月前の2倍となる20

南半球のオーストラリアでインフルエンザの感染が拡大していることから、日本ワクチン学会は、ことしは日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を発表しました。 この見解は、ワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が、今月23日、学会のウェブサイトで公開しました。 それによりますと、国内では新型コロナウイルスの感染拡大以降、過去2年間、インフルエンザが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルエンザが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念されるということです。 また、北半球の流行を予測する指標となっている南半球のオーストラリアでは、ことし3月以降、インフルエンザの感染が拡大しているということです。 このため学会では、ことしのインフルエンザワクチン