田村厚生労働相は９日の記者会見で、特例で「１割」となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている「２割」に戻す時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論をしたい」と述べた。 参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示した。 ７０～７４歳の窓口負担は、２００８年に後期高齢者医療制度が始まった際、７５歳以上と同じ１割に抑える特例措置がとられた。このため毎年約２０００億円の財源が必要となっている。 政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、医療費抑制の観点から、７０～７４歳の窓口負担引き上げを早期に実施すべきだとの意見が相次いでいる。安倍首相も国会答弁で、引き上げを検討する考えを示していた。

出生前診断でダウン症との結果が出ていたにもかかわらず病院側から「異常なし」と伝えられたとして、両親が北海道函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗マタニティクリニック」などに１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、函館地裁（鈴木尚久裁判長）であった。病院側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。 訴状によると、母親（４３）は２０１１年４月、同クリニックで胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査を受け、遠藤力院長（６１）から「結果は陰性」と説明を受けた。その後、実際にはダウン症との検査結果が出ていたことが分かった。生まれた男児はダウン症に起因する合併症によって生後約３か月半で死亡した。 両親は「誤った説明によって、出産するか人工妊娠中絶するかの判断の機会を奪われ、男児を出生した後に入院治療等で自身や男児が多大な精神的苦痛を被った」と主張している。 病院側は検査結果を誤っ

ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と

がんへの効能をうたった書籍を販売し、未承認の医薬品の宣伝をしたとして、薬事法違反（承認前の医薬品等の広告）に問われた出版社「現代書林」元社長武谷紘之（７４）、同社社員川原田修（６０）両被告と法人としての同社に対し、横浜地裁は１０日、無罪判決を言い渡した。 毛利晴光裁判長は未承認医薬品とされた商品について、「健康食品のような表記が（商品に）あり、医薬品とは言えない」と指摘した。 起訴状では、両被告と同社は２００９年８月～１１年９月、東京都内の書店などで、「直腸ガン、肝臓ガンに打ち克つ」との効能や販売会社の連絡先などを記載した書籍を陳列、販売し、未承認医薬品「キトサンコーワ」を広告したとしていた。 検察側は、武谷被告に罰金５０万円、川原田被告に同３０万円、現代書林に同５０万円を求刑。弁護側は「キトサンコーワは医薬品ではなく、薬事法違反には問えない」などと無罪を主張していた。この事件では、販売会

横浜市立大学付属病院（平原史樹病院長）は３０日、入院していた同市内の５０歳代の女性が、医療ミスで死亡したと発表した。 栄養チューブの詰まりをとる際、誤って酢酸液を通常の約２５倍の濃度で注入したことが原因で、同病院は金沢署に届け出た。 病院によると、女性は昨年８月、心臓や腎臓の異常で入院、集中治療室で鼻から小腸までチューブを通して栄養を摂取していた。４月７日、４０歳代の看護師がチューブの詰まりをとるため酢酸液を作った際、適切な濃度は約１％なのに約２５％の液を作ったという。女性は注入直後に腹痛を訴え、同２４日、小腸炎を発症して死亡した。 看護師は酢酸の瓶に手書きされていた割合通りに希釈したといい、病院で詳しく調べている。２５％濃度だと、健康な人でも小腸に炎症が起きるという。

上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師（７６）が、今月３０日付で退職することが２５日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、５月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年１１月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。 村によると、岸部医師は３月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師（７０）が

政府は１７日、日本製の医薬品や医療機器を東南アジアなどの新興国に効率的、継続的に輸出するため、医療システムやサービスなどとパッケージにして売り出す方針を固めた。 官民が連携する体制を新たに作り、「日本式の医療」を丸ごと輸出する。新興国の健康維持に貢献するとともに、医療産業を国内の成長分野に育てる狙いがある。 新興国では、結核やマラリアなどに対する医薬品の研究開発が遅れており、高度な医療サービスへの需要が高まっている。ただ、医薬品や医療機器を個別に輸出しても、他の先進国の医薬品や医療機器が先行している事例も多く、浸透が難しい面がある。 一方で、日本の平均寿命の長さや、乳幼児の死亡率の低さをもたらした保健制度に対しての世界的な評価は高い。パッケージでの輸出を推進することにした背景には、保健制度をはじめとする日本の医療システム全体のノウハウを新興国にもたらすことで、それに対応した病院の建設や、医

映画ニュース 石田純一の娘すみれ、アカデミー賞受賞ドレスで登場 （3月29日） 石田純一の長女でモデルとして活躍するすみれが、２８日、都内で開かれた映画「アンナ・カレーニナ」（２９日公開）のイベントに俳優の杉浦太陽と登場。作品で用いられた豪華ドレスを着用し、１９世紀の社交界のようないでたちでイベントを盛り上げた。（3月29日） [全文へ] 鈴木美潮のdonna 歌舞伎座開場に思う　幸四郎さんの思い出 （3月29日） 一つの建物が出来るだけで、こんなに町が華やぐものなのか。４月２日にこけら落とし公演の初日を迎える新しい歌舞伎座の前には毎日、大勢の人たちが立ち止まり、携帯電話で写真を撮っている。歌舞伎ファンも、そうでない人もいるのだろうけれど、皆、なんとなくうきうきしていることが伝わってくる。（3月29日） [全文へ] クラシックニュース ウォルフガング・シュルツ氏死去 （3月29日） 日

政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が成長戦略の具体策として検討する規制改革の「論点」全６８項目が１４日、明らかになった。 現在は「先進医療」の一部に限って認められている保険診療と保険外診療の併用（混合診療）の範囲拡大や、エネルギー確保のため、石炭火力発電所の新設要件の緩和などを検討テーマに掲げた。１５日の第２回会合で事務局が提示する。同会議は、政府が６月をめどにまとめる新成長戦略への反映を目指し、早急に結論を得る方針だ。 「論点」は、〈１〉健康・医療（１２項目）〈２〉エネルギー・環境（１１項目）〈３〉雇用（１７項目）〈４〉創業・産業の新陳代謝等（２８項目）で構成。 混合診療の拡大は、保険適用との併用が認められている一部の「先進医療」の対象を拡大することで、患者の負担軽減を目指すものだ。先進的な医療技術の発展にもつながるとされている。

山口県警長府署は１１日、窃盗容疑で逮捕した容疑者の前科や本籍地などの個人情報が記された内部報告書を誤って報道機関４社にファクス送信したと発表した。 発表によると、同署は１１日午前１０時２０分頃、スーパーで酒などを万引きした疑いで男を現行犯逮捕した事件の広報文を県内の報道機関に一斉送信する際、誤って報告書１枚も一緒に送信。報告書には、通常発表しない容疑者の前科や本籍地、被害店の店長の氏名などが記されていた。 署員が送信中に気付いて送信を止めようとしたが、９社のうち４社に送信されていた。同署は４社に出向いて報告書を回収した。 同署は「確認不足が原因。再発防止に努めたい」とした。

旧八日市市と旧永源寺、五個荘、愛東、湖東、能登川、蒲生の６町が２００５、０６年に合併して誕生した東近江市で、３度目となる市長選の告示が１０日に迫った。同市では医療体制整備の模索が続いており、課題を追った。（川崎陽子） 名神高速道路八日市インターチェンジにほど近い国立病院機構滋賀病院（五智町、２２０床）。敷地南側で、市が総事業費約５７億円のうち約２１億円を負担して建設中の新病棟（７階建て）の工事が進む。４月から、３２０床に増床され、救急や血液内科などを充実させた「東近江総合医療センター（仮称）」として生まれ変わる予定だ。 合併以来、市には、能登川病院（猪子町、１２０床）と蒲生病院（桜川西町、１２０床）の二つの市立病院がある。ともに医師不足などから赤字経営が続き、市財政課によると、一般会計から２病院への繰入金は０６年度の４億７０００万円から、１１年度は１０億５０００万円に達した。 人口約１１万

共産党の扶川敦・徳島県議（５５）は１４日、生活保護費の不正受給とされる事件を巡り、自宅や事務所が県警の捜索を受けたとして、県議会議長宛てに辞職願を提出した。 受給者数十人が、生活保護費を受けやすくするため、不動産業者が書類を不正に作成するのを黙認していたといい、「コンプライアンス意識が不足していた」と釈明。辞職願は１５日にも許可される見通しで、現職県議が、捜索を受けて辞職する異例の事態となる。 扶川県議が県庁で記者会見を開いて説明。扶川県議によると、２００９年１月頃～１０年７月頃、徳島市と北島町の不動産業者に生活保護受給者の入居先を仲介した際、業者が役所に提出する虚偽の書類を作成しているのを黙認していたという。書類は本来なら生活保護の対象にならない費用も含むようにしていた。扶川県議は受給者の連帯保証人として書類にサインしており、業者の「違法行為」を知っていたという。 扶川県議によると、この

首相や藤村官房長官は、事前に田中氏の方針を知りながら、なんら手立てを講じていなかったためだ。野田政権は新たな火種を抱え込んだ格好だ。 「『そうしたことは大変結構で、私もかねがねそう思っていました』というのは官房長官の答え。首相からは『そのまま推し進めてください』という答えをじかにいただいている」 田中氏は６日の閣議後の記者会見で、不認可の方針を事前に首相ら首相官邸側に伝えていた際のやりとりを明らかにした。 これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、不認可はあくまでも文科相の判断だと強調し、田中氏とのやりとりについて「閣僚と官房長官は様々電話で話すが、その内容は申し上げない」と述べた。記者団が、首相の田中氏の任命責任を問うと、「どこにどう責任があるのか」と反論した。 政府関係者によると、文部科学省幹部は藤村氏らに対し、「不認可は訴訟を起こされるリスクがある」と説明したという。しかし、首相らが、事

民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認