独立行政法人・国立病院機構（以下、NHO）に所属する全国の病院で、妊娠した看護師が夜勤を行うなど、産休や育休が取りづらい実態があることが「週刊文春」の取材でわかった。こうした看護師への処遇は育児・介護休業法に違反する疑いがある。全国のNHO傘下の病院で働く多数の看護師が証言した。 NHOは全国の国立病院、国立療養所を経営効率化などのため、2004年に一つの法人に再編した独立行政法人。厚労省が所管し、現在は140の病院、約5万3000床を擁する全国最大の病院グループである。

「日本では、危機に際しての『意思決定の文化』がまだ確立されていないというのが私の実感です。まだ、その時々の雰囲気で、状況を見ながらやっているところがある。つまり意思決定のプロセスはあいまいで、言語化されていない。専門家の意見を聞きつつ、ほかの政治状況も考え併せて結論を導くという正・反・合の弁証法のようなプロセスが足りなかった。そこに私の問題意識がありました」 第7波が徐々に落ち着きつつあるなか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務めてきた尾身茂氏（73）が「文藝春秋」の計6時間に及ぶロング・インタビューに応じた。この2年半余り、コロナ対策のリーダーを務めながら、さまざまな場面で3人の総理と対峙してきたがゆえに、日本の政治に関して深く思うところがあるようだ。

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた

3度目の緊急事態宣言発出から1週間が経過した。全国で感染者増のトレンドは衰えない中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長の尾身茂氏は28日、東京五輪について「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言して再び注目を集めた。 「宣言の後」はどうなるのか、「マスクを外せる日」について尾身氏に訊いた。（インタビューは4月26日に行われた） 道徳的な目線での「もう一回頑張りましょう」が心に響かない ——宣言発出が決まる当日の未明、人気バンドRADWIMPSの野田洋次郎さんが「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」とネットに投稿して12万件以上の「いいね」がついた。自粛、GoTo、医療体制など1年間のさまざまな施策の検証もなく納得できない、という指摘だった。 尾身　たしかに、医療や保健所といった現場の人々、そして国民の皆様の努力でここまで持ちこたえてきたものの、多くの

毎年多くの母親が亡くなり“マザーキラー”と呼ばれる子宮頸がん。日本人の「接種しない」という選択ははたして正しいのか――。 新型コロナワクチンに大きな期待が寄せられるなか、すでに有効なワクチンが開発され、多くの先進国がその恩恵を享受しているにも拘らず、日本でだけ普及が進まないワクチンがある。「子宮頸がんワクチン（正式名称・HPVワクチン）」だ。 日本では2013年4月に小学6年～高校1年相当の女子を対象に子宮頸がんワクチンを定期接種に組み入れた。しかし、接種した少女たちからの痛みや発作、失神などの訴えが多数報告され、厚生労働省はわずか2カ月後、「定期接種の積極的勧奨の一時差し控え（定期接種には残すが、積極的には勧めない）」という決定を下した。

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海

菅首相が肝いり政策にブレーキをかけ、医療体制支援“最優先”にようやく舵を切った。だが、医療の“需給”が最も逼迫する年末年始に間に合うのか。 大都市を中心に重症者数が高止まりし、一部の病院では、重症に陥った際に人工呼吸器を装着するのか、意思確認を行う医療機関も出てきた。“第3波”の最前線を知る感染症専門医であり、政府の新型コロナ分科会のメンバーでもある今村顕史医師（都立駒込病院感染症科部長）は「パンデミックでは、医療従事者だけでなく普通に生活している一人ひとりが最前線にいる。感染しないようにすることが、命の選別のような事態を回避し、重症化患者を減らし、現場への応援につながる」と訴える。 今回の“第3波”の特徴を、今村氏は次のように解説する。 無症状の感染者が40代、50代の層で広がっている 「私も出席している東京都のモニタリング会議のデータによれば、都では9月、10月と100人超の新規感染者

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して