岸田首相 「5類」移行後 状況変われば「2類相当」に見直しも | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。 3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。 これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。 また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科
日医工、過去最多２２１品目の販売中止 生産を合理化 行政処分から２年（北國新聞社） - Yahoo!ニュース
経営再建を目指す後発薬大手の日医工（富山市）が、医薬品221品目の販売を中止すると、全国の医療機関や卸会社に通知していたことが2日分かった。販売中止を決めた品目数としては過去最多規模となる。主に富山第一工場（滑川市）で製造していた医薬品で、他の後発薬メーカーの生産体制に影響が及び、国内の医薬品不足がさらに長期化する可能性がある。 【写真】日医工本社=富山市総曲輪1丁目 日医工によると、販売を中止するのは、2021年3月3日に不適正製造で富山県から行政処分を受け、出荷を停止していた品目や、コストが販売価格を上回る「不採算品目」などで、今後の生産再開が困難と判断した。同社の医薬情報担当者（MR）が1日から取引先を訪ね、説明している。 日医工は昨年末に事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）が成立した際、生産・販売を合理化する方針を示していた。同社が不採算品目などから撤退する一方、類似の医薬品を生
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