日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか？
＜政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと＞ 新型コロナウイルスによる死亡者については、日本でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人（クルーズ船乗船者を除く）となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600～700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー 死亡者5683人（人口10万人あたり49.75人） ▼
アメリカの新型コロナ死亡者数を急増させた「在宅死」の背景
＜コロナ診療が無償化されているのを知らなかったり、不法移民が強制送還を恐れて病院に行かなかったりする実態が......＞ 4月の第２週ぐらいから、ニューヨークではコロナ死亡者数の「カウントが少なすぎる」という指摘がされていました。根拠としては、地方公共団体が毎日発表している毎日の死亡者数情報とは別に、検視官事務所が把握している「在宅死」が異常値になっていたというのです。 つまり、自宅で容体が急変したので救急車を呼んだが、間に合わずに自宅での死亡が確認されたとか、明らかに亡くなっているので、救急車ではなく警察を呼んだというケースが多くなっていたのです。4月10日頃の報道では、概算では一日平均で200人ぐらいが「前年より多く」なっていたと伝えられています。 これに対して、行政の対応は比較的迅速でした。ニューヨーク市警は調査に動き、14日になって、ニューヨークのデブラシオ市長は、「みなしコロナ死
アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
風評のパワーを甘く見てはいけないのではないか？
風評というのは「感情論」であるのは間違いありません。 それは、現在進行形の事象ではなく、過去の現象を振り返れば容易に分かることです。例えば「新型インフル」騒動がいい例でしょう。「水際作戦」といって検疫官の方々にまるで放射線防護服のような格好をさせて成田着の北米便の「疑い例」を調べさせたり、短期留学で感染者を出した学校に犯罪者のような視線が浴びせられたことなどは、今では完全に記憶の彼方の話です。 他にも色々な例があります。９・１１の同時多発テロの直後に、日本の企業が「海外出張自粛」をしたために、全く無関係なドイツの書籍見本市「フランクフルト・ブックフェアー」の日本関係のブースが空っぽになって顰蹙を買ったこと、同じく９・１１の直後「米軍基地がテロリストに狙われる危険」を理由に、本土の学校が沖縄への修学旅行を「自粛」したこともありました。こうした事件も、今では完全に過去形です。 勿論、風評は日本
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